3039サカイ引越
- Geronimo
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2025/03/12 (Wed) 14:40:52
米が100株で５K 300株で１０K株主優待でもらえます。
配当も3月で50円程度です。
米の優待を調べてみたところ、一番買いやすいのではないかと思いました。
いかかですかｗ
空売りが72万株入っていますが、おそらく優待繋ぎだと思います。
https://www.hikkoshi-sakai.co.jp/ir/info/yuutai.html
The Beatles - 'Get Back' Take 3 - Rooftop Performance
- Geronimo URL
2025/03/07 (Fri) 14:18:15
ポールは多分27～8歳だと思いますが、これじゃね。
日経平均株価87円高 底割れ防いだ「4.1％ライン」－松本裕子
- Geronimo URL
2025/03/05 (Wed) 20:24:50
5日の日経平均株価は反発し、前日比87円高の3万7418円で取引を終えた。トランプ米大統領が打ち出した関税政策に世界の市場が翻弄され、日本株にも先安観が広がるなか、ムードを一変したのが前日の夜間市場の動きだ。相場の底割れを防いだとみられる「4.1％」が市場の話題をさらった。投資家の買い意欲が戻るきっかけになるかもしれない。
「昨晩の値動きは何だったのか。少し目を離したら水準が全く変わっていて驚いた」。ある外資系証券の担当者は5日午前、こう苦笑した。注目したのは前日の米国時間帯の日経平均先物の値動きだ。
大阪取引所の夜間取引で日経平均先物（中心限月）は続落して始まった。5日0時22分には4日の清算値に比べ1100円安の3万6260円をつけた。ここから急反発し5日早朝5時24分に3万7550円まで上昇。結局、410円安の3万6950円で取引を終えた。円高基調にあった円相場は4日21時半ごろから円安方向に振れ始めており、円買い・株売りの巻き戻しとは言いづらい。
では、何が急変動をもたらしたのか。ＪＰモルガン証券の高田将成クオンツストラテジストは「起点の1つになったのは米債市場」と見る。日経平均先物が上昇に転じた時間帯は「米10年物国債利回りの反転」と一致する。
米景気懸念を背景に足元で米国債買いが急速に進行。これに対して「景気悪化と物価上昇が同時に起こるスタグフレーションを見込むマクロ系ヘッジファンドは、米国債の売り持ち高を積み上げていた」（高田氏）。4日も米国債が買われ、10年債国債利回りは4.1％をつけた。このタイミングでマクロ系ヘッジファンドがさらなる米債売りを仕掛けたというのが高田氏の見立てだ。債券売り持ち高からの損失を防ぐ狙いとみられる。
ほぼ同時刻に米国株市場でも「損失回避」狙いの売買が発生した。主体の1つと見られるのは、長期の株高トレンドに乗り米国株の買い持ち高を抱えるＣＴＡなどだ。4日の市場で米国株が大幅安に沈むなか「S&P500種株価指数で5670程度と見られる損失ラインに到達しないよう、買い増しに動いた」（高田氏）。
米金利と米国株の反転上昇。この2つがほぼ同時に起きた結果、市場では「米景気懸念を織り込みすぎた」との受け止めが広がった。米金利先物市場はすでに年3回の利下げを見込むが、実体経済の悪化を示す材料はそろっていないとの見方も支えになった。2つの市場の反転は日経平均先物にも波及、急速な買い戻しにつながった。
トランプ大統領の関税政策に揺さぶられる今は「ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）では判断できない、需給主導の相場」（フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッド）との見方が多い。
日本株は予想ＰＥＲ（株価収益率）などの面からもまだ割安感があるといえる水準にない。今回は「4.1％」に救われたものの、下値を積極的に買う投資家は限られる。米市場に振らされる展開は目先続きそうだ。
（松本裕子）
無題
- Geronimo URL
2025/03/05 (Wed) 12:03:29
中国はデフレの怖さを知らない 上級論説委員 高橋哲史（中外時評）
恥を忍んで告白すると、駆け出しの経済記者だった1990年代、デフレがなぜ悪いのかわからなかった。
日本経済はバブルが崩壊し「世界一高い」ともいわれていた物価がようやく下がり始めたころだ。
モノやサービスの値段がどんどん安くなる。人びとの購買力が上がり、消費にもプラスに働くのではないか。当時は私だけでなく、多くの日本人がそう考えていた。
だから、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の気持ちがわからないでもない。
「物価が下がれば、人びとは喜ぶのではないか」。昨年末に米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、習氏がデフレの怖さを訴える周辺にこう尋ねたと報じた。
経済が縮む。それこそデフレの本質だろう。
人びとは物価がさらに下がると信じ、モノやサービスを買うのを先に延ばす。企業は売上高が減り、収益が悪化する。生き残るには、設備投資や賃金を削るしかない。
そうなると需要が落ち込み、物価はさらに下がる。日本経済がはまったデフレスパイラルである。
気づいたら、物価も賃金も主要国の底辺をさまよう「安いニッポン」になっていた。経済をむしばむデフレは、あらゆる手を尽くして防がなければならない。それを学ぶのに国民が払った授業料は、あまりに高くついた。
日本の轍（てつ）を踏みたくはないのだろう。中国の経済学者らは、日本がデフレを防げなかった理由を徹底的に研究してきた。
しかし、最高指導者の習氏が「デフレの何がそんなに悪いのか」と口にしたら、だれも異を唱えられない。
2024年の消費者物価指数（ＣＰＩ）は「食品とエネルギーを除くコア指数」が前年比0.5％上昇と、15年ぶりの低い伸びになった。本格的なデフレに陥るかどうかの瀬戸際なのに、習政権は必要な対策を打ち出せずにいるようにみえる。
習氏が何よりも恐れているのは、デフレでなくインフレだろう。それは中国共産党の歴史をたどればよくわかる。
1945年に第2次大戦が日本の敗北で終わると、中国では国民党と共産党の激しい内戦が始まった。
初めは、毛沢東が率いる共産党に勝ち目はないとみる人がほとんどだった。兵力差は明らかで、蒋介石の国民党が400万人超だったのに対し、共産党は100万人ほどにすぎなかったからだ。
だが、国民党は次第に追い詰められていく。農村部で支配地域を広げる共産党が仕掛けるゲリラ戦に、劣勢を強いられたからだ。
最後は自ら墓穴を掘った。戦費を調達するために通貨を乱発し、足場にしていた都市部で猛烈なインフレを引き起こしてしまったのだ。
共産党は48年12月に中央銀行の中国人民銀行を正式に設立し、独自の通貨である人民元の発行を始めた。インフレ退治に成功し、中華人民共和国の建国にこぎ着けたのは10カ月後の49年10月だ。
インフレが、共産党自身を存亡の危機に追い込んだ過去にも触れなければならない。人民解放軍が民主化運動を鎮圧した89年6月の天安門事件である。
学生らの不満が爆発したきっかけは、20％近いインフレだった。財政や金融政策を誤って物価高を招けば、政権を失いかねない。インフレへの恐怖をＤＮＡに刻み込んだ共産党は、財政の規律に極端なほどこだわってきた。
逆に、デフレと闘った経験はない。習氏にすればインフレを恐れても、デフレを怖がる必要性はあまり感じていないのだろう。
トランプ米政権が高関税を武器に揺さぶりをかけ、中国経済の先行きはいっそう不透明感が漂う。
かつて中国の中信証券で投資銀行部門を率いた徳地立人氏は「対米関係やデフレへの対応を誤ると、中国は日本のような失われた10年、20年になる」と警鐘を鳴らす。
中国の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）が5日に開幕する。本格的なデフレを避ける道筋を示せるか。まずは注目したい。
関税危機脱出？
- Geronimo URL
2025/03/05 (Wed) 11:27:24
かなりボラの高い展開になっていますが、株式市場にはストッパーが入っていて、下値を切り下げる展開にはなっていないようです。
とはいえ物色対象は変化しており、半導体関連からは資金が逃げているように思えます。
決算期を控え、年金は株価水準にデリケートになっているでしょうから、お化粧をすることも考えられます。
当面、押し目買いスタンスでいいのではないでしょうか。
※かっこいいバックボーカルの一人は澤田かおりさんで、女優の沢田亜矢子さんの娘さんです。お父さんは江本孟紀ではと言われています。そういえば背も高いし顔立ちも似ていますね。
無題
- Geronimo URL
2025/02/16 (Sun) 12:26:03
戦略なき日本、水道が象徴 地下誠二氏 日本政策投資銀行社長（直言）
埼玉県八潮市で下水道管の破損をきっかけに起きた道路の陥没事故は、老朽インフラを放置する恐ろしさをまざまざと見せつけた。なすべき行いを直視せず、漫然と先送りを繰り返すあしき習性が「水道」に凝縮されている。インフラとしての水道に20年以上前から携わってきた日本政策投資銀行（ＤＢＪ）の地下誠二社長が警鐘を鳴らす。
日本の水需要のピークは1998年に過ぎた。洗濯機の性能向上などによる節水効果に人口減少が追い打ちをかけ、2050年にはピークの3分の2しか使われなくなる見通しだ。いかに設備を維持・管理していくかは難しい課題になる。
――設備は時々刻々と古びていくのに、投資の原資は先細る。日本の水道はもつのか。
「20年前、仕事で自治体に入り込み、水道事業に深く関わるようになった。自治体の数だけ水道事業が乱立していて、やっていけるのか？という問題意識があった。20年前の時点で『10年くらいしかもたないのではないか』と思ったが、実際には20年もった」
――誤算の理由は。
「現場力が強いからだ。水道は今もジャパン・アズ・ナンバーワン。水道管から出てくる水は世界最高の品質が保たれている。だが、将来も最高水準でいられるかどうかはわからない」
「皮肉な言い方になるが、現場力が強いため、『戦術』の工夫で意外に長持ちしてしまう。『戦略』そのものは古くていいかげんであるにもかかわらず。根本的な『戦略』を見直したり、基本構造を変えたりといったことが後手に回ってきた。日本の産業を象徴しているように感じる」
――そんな状況が長く続くとは思えない。
「水道は今、尋常でない課題に直面している。水道法が1957年にでき、70年には水道の普及率が80％に達した。そのころにほぼ完成していたということはつまり、50年前に集中投資された設備が古びてきている。かつては人口が増え、水道事業の収入も伸びていたが、少なくとも量は減っていく。長期的に需要が減る中で更新投資の負担が膨らむわけだ」
「担い手のサステナビリティー（持続可能性）も重い話だ。20年前から一番心配してきたのは『人』の問題だった。水道事業の技能を持つ職員がいなくなり、技能の伝承が難しくなるのを目の当たりにしてきた」
――状況の深刻さの割に事業を担う自治体の動きが鈍くないか。
「従来と違うやり方で解決する必要がある。20年前は自治体の数と同じだけ上水道の事業者があり、全国におよそ1700もあった。経営体力を増すための統廃合で、事業者は1300まで減ってきたとはいえ、まだ多すぎる。事業者が多いまま、しかも公のままやっていると、中堅以下の自治体は対応できなくなる。すぐわかることだ」
――何が統廃合を阻んでいるのか。
「住民は当然の気分で文字通り湯水のごとく水を使っている。水に関して恵まれた地域と恵まれない地域が統合すると、安い水を飲めていた恵まれた地域の住民は割高な料金を背負わされることになる。料金設定は地方議会の承認を得ないと変えられないことが多い。住民の無関心を映し、議員たちも水道が直面する問題を認識していない。理解ある首長が正義感を発揮するのも難しい」
「結果、水道料金はずっと横ばい。4割の自治体が原価割れの状態に陥っている。水道料金は2割くらい上げないと持続可能にならない」
――八潮市の陥没事故をどう見ているか。
「当然の帰結だ。上水道ほど下水道に詳しくないが、こういう問題がもっと早く起きると思っていた。現場力を生かし修繕を丁寧にやると、耐用年数を超えて水道管を長持ちさせられるが、根本的な問題は残される」
水道をめぐる悩みは日本に限らない。民営化の過程で知恵を絞った先例が英国だ。水道料金の認可を請け負う専門家組織の創設などが、民営化を進めていく土台になった。
――英テムズ・ウオーターは2010年代、中国資本を受け入れる大胆さで注目された。日本に足りない部分が英国流にあるのではないか。
「たしかに英国のやり方は大胆だが、見るべきところは別にある。中国資本を入れても大丈夫な仕組みを整えたことだ。まず、水道事業を民営化する前に、流域ごとに大きく10地域に再編した。公の事業だとしても適切に広域化を進めたわけだ。その上で、水道料金の公正さを評価する機関を設け、水質をチェックする役割を明確にし、住民の声を代弁する組織をつくった。それから10の事業を順次、民営化していった」
「もうけすぎ批判が起きたり、経営問題があったり、民営化に伴う副作用はある。それでも、民間の目を入れたということは、請け負った企業自身がやっていかないといけない。将来に向けた投資と売り上げのバランスを必死に計っていかざるを得なくなる。必要なら値上げをする。そういう点で効果はある」
――つまり、広域化や評価機関の設置のような取り組みが必要で、単に民営化を進めるだけではダメだということか。
「国の大小や洋の東西を問わず、水は生活の基本だ。個人的にも興味があって海外の事例をたくさん勉強し、うまくいったケースばかりではないことを知った。それぞれに国情も違い、住民の思いも独特で熱い。たとえば（水ビジネス世界首位の）仏ヴェオリア・エンバイロメントが国外で事業を受託し、あつれきを起こした事例も聞いた。ヴェオリア側に問題があったかもしれないし、住民への事前の説明が不十分だったかもしれない。いずれにせよ、準備が不足していた」
――英国などと比べると、日本はずいぶん手前の段階にいる。
「日本の場合は、そもそも将来の課題が社会で共有されていない。まずは課題を共有しないと『なぜ公がやればいいのに民間を入れるのだ』とか『民間をもうけさせるために料金を上げるのか』みたいな本末転倒の議論が起きかねない」
「統計によると、年間2万件以上の漏水事故が起きている。数年前には和歌山県で橋を渡る水道管が破裂する事故も起きた。八潮市の下水管と同じく、上水道でも地中の目に見えないところで管が破損している可能性もある。2万件という数字が多いか少ないかは意見が分かれるとしても、課題が噴出しつつあるのは間違いない」
「公の事業には金融機関のような第三者の目が届きにくい面もある。わざわざコトを荒立ててまでとことん議論しようという機運も乏しい」
――「水道」を通じて浮かび上がる、日本に足りないものは何か。
「切迫感を抱く人が少ないことだろう。高度成長時代はとにかく投資しておけば問題なかった。その発想から抜け出せず、成長を前提にした考え方があらゆる制度に残っているのではないか」
――24年4月に上水道の所管が厚生労働省から国土交通省に移った。効果は期待できるか。
「いくつかの意味でプラスだ。上水道と下水道を別の省庁が管理していたのが、ひとつになる。厚労省はいろいろやらなければいけない官庁で、水道への問題意識は相対的に低かった。対して、国交省は水道を含む街づくりは本来業務だ」
「河川管理との連携にも期待をしたい。河川の水を取ってきて浄水して配り、下水で流し、防災にも役立てる。国交省が司令塔機能を果たしていける。『令和の列島改造論』のテーマの一つにいかがだろうか」
じげ・せいじ 1986年（昭61年）東大法卒、日本開発銀行（現日本政策投資銀行）入行。2011年執行役員、20年副社長、22年から現職。銀行の仕事を離れたライフワークとして自治体の人たちと水道問題を議論してきた。趣味は登山。
無題
- Geronimo URL
2025/02/16 (Sun) 12:39:29
違約金訴訟 Ｖチューバーに非情な請求 「活動再開を2日以内に回答して」 栄枯盛衰、ノルマ過酷（揺れた天秤法廷から）
念願のバーチャルユーチューバー（Ｖチューバー）デビューから1カ月たたずして30代女性の心と体は悲鳴を上げた。過酷なノルマに追われて月労働が380時間を超過。適応障害を発症した。所属事務所に引退を申し出たところ、違約金500万円を請求された。非情ともいえる事務所の対応の背景に、栄枯盛衰が激しい業界構造も垣間見える。
2022年7月初め、都内に住む女性がＶチューバー事務所と業務委託契約を結んだ。事務所が割り当てたのはゴシック調の衣装に身を包んだ銀髪の女性キャラクター。希望に胸を膨らませつつ、目を通した契約書に一抹の不安を感じたに違いない。業務内容は、ノルマ月20本以上のライブ配信▽月10本以上で各回1時間以上の動画収録▽ＳＮＳの運用▽企画業務――など多岐にわたった。
契約期間は約2年。指示を守れなければ500万円の違約金を事務所に支払い、契約違反の場合は実名と違反行為を公開するという。競業を避けるため契約終了から2年間はＶチューバーとしての活動を禁止する条項も盛り込まれた。
多忙
いざデビューすると待っていたのは働きづめの日々。配信内容の企画から脚本づくりまですべてひとりでこなさなければならず、デビュー動画の制作は準備だけで30時間以上かかった。動画内容もゲーム実況や歌唱、紙芝居など定番とされるものには大体手を出した。
事務所から1カ月分の配信予定を細かくシートに記入するよう求められ、社長のチェックが入った。社長からはライブ配信中に業務チャットで発言内容の指示が飛ぶこともあった。昼夜を徹した作業がほぼ2週間続いた。
女性側によると、1カ月の労働時間は380時間以上で過労死ラインを優に100時間以上超えた。「配信に穴を開けられない」。深刻な睡眠不足と原因不明の発熱に悩まされつつも業務を続けたが、とうとう起き上がれなくなった。「抑うつ状態が著しく、向こう2カ月間の自宅療養を要する」。契約の1カ月後、精神科クリニックでドクターストップがかかった。
「限界を感じています。せっかく頂いたチャンスなのに申し訳ありません」。適応障害と診断された女性がチャットで社長に状況を説明すると、最初は気遣うメッセージが返ってきた。ところが、スタッフと面談後に改めて活動休止を申し出ると、打って変わって冷たい反応に。「契約内容の再読をお願いします」「72時間以内に返信がない場合は対応を進めなければなりません」。畳みかけるような文言は違約金の請求をほのめかしていた。
通告
8月末に最後通告のメールが届く。「9月中の復帰が難しいなら契約不履行で違約金が発生します。活動再開の日程を2日以内に回答してください」。考えは変わらないと女性が伝えると、事務所は違約金500万円の支払いを求めて女性を提訴した。
事務所側は裁判で「ライブ配信や動画収録は女性の裁量に任せ、業務量の調整などにも努めていた」が、女性が復帰に向けた建設的な提案を一切せず、解除の意思を示したと述べた。無駄になったというキャラクターの準備費用は300万円。短期間の配信停止によってＳＮＳ上に女性を擁護する投稿などがあり、事務所の評価が下がったとして「500万円の賠償金はむしろ実損を大きく下回る」と説明した。
これに対し、女性側は「事務所の過剰な業務指示に加え、高額の違約金を示唆する脅しともとれる対応で精神的に追い詰められた」と反論。活動休止の原因は事務所側にあり、違約金を払う必要はないと強調した。
Ｖチューバーが注目されるようになったのは16年。市場は急成長を遂げ、矢野経済研究所（東京・中野）によると、近年は国内市場規模が年1.5～2.1倍のペースで拡大している。プロデュースやマネジメントを行う事務所が乱立し、東証プライム市場に上場する大手から所属数人の小規模までが生き残りをかけてしのぎを削る。
ニフティが1月に公表した小中学生のなりたい職業調査で、Ｖチューバーはユーチューバーを上回った。一方で作り手側は個人事業主が多く弱い立場に置かれがちだ。曖昧な契約や不適正取引によって問題が起きることがあり、公正取引委員会は作り手の保護に目を光らせる。そもそも一方的に不利益を強いる契約条項は公序良俗違反で無効となりかねない。
24年7月の一審判決は「事務所が女性の精神状態への配慮に欠ける指示を行った結果、信頼関係が決定的に破壊された」と指摘。契約解除の責任は事務所側にあるとして、契約の有効無効を検討するまでもなく事務所側の請求に理由はないと判断した。同年11月の二審判決も「事務所側の不適切な対応によって契約解除を余儀なくされた」として訴えを退け、事務所側敗訴の判決は確定した。
ライブ配信や投稿動画から得られる広告収入は事務所と女性で折半する契約になっていた。心身のバランスを崩しながら配信にいそしんだ1カ月間で女性が手にした報酬は2万2175円だった。
（小西雄介）
偽中国語掲示板 対多驚愕繁盛
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2025/02/05 (Wed) 08:55:28
偽中国語掲示板 対多驚愕繁盛 林檎携帯店降下数 有誉第一位
漢字限定掲示板、千客万来――。冗談のつもりで作られたエセ中国語ＳＮＳアプリが想定外の話題を呼んでいる。その名も「対多（ついた）」。漢字を駆使し、あたかも中国語のような雰囲気で会話するというものだ。アップルの「アップストア」では一時、無料アプリランキング1位に浮上。本物の中国人も流入し、思わぬ交流が生まれている。
漢字が飛び交う掲示板。一見すると中国語のようだが、不思議なことに日本人でもスルスルと読める。それもそのはず、使われているのは日本語をうまく漢字だけで表現した〝偽中国語〟だ。
「好映画、題名不使用紹介（好きな映画をタイトルを使わずに紹介して）」と1人が話題を出すと「改造車使時間旅行」「私失敗無女医」と次々に返信が集まる。書き込めるのは漢字のみで、ひらがなやカタカナを入力すると投稿ボタンを押すことができない。
2024年12月に公開された同ＳＮＳ。開発したのは個人でアプリ製作をしているエンジニアのａｓａさんだ。特徴の1つは1990年代のインターネット黎明（れいめい）期を思わせるシンプルな作り。動画を駆使したコミュニケーションが主流となる中、対多は画像はおろか、ホームページのリンクを投稿することもできない。ａｓａさんは「画像やリンク先のサムネイルには日本語や英語が入り込みがち。偽中国語しかない世界を作りたかった」と説明する。
最初は単なる思いつきだった。趣味で参加したアプリの開発イベントに合わせ「3日ほどで作った」（ａｓａさん）。数十人でも使ってもらえればと公開したところ思いがけずアクセスが急増し、アップストアの無料アプリランキング総合1位に浮上する事態となった。慌てたのはａｓａさんだ。「私の給与ではサーバー代をまかなえなくなる」と、公開からわずか4日でサービスを一時停止する羽目になった。
公開から約1カ月でダウンロード数は25万件に達した。サーバー代の足しにするため、当初はつけていなかった広告を追加。ａｓａさんは「再生してもらえれば助かるのですが、私も煩わしい広告は嫌だったので……」と恐縮する。そのためか広告動画は設定画面から自分で見に行く仕組み。再生しようとすると「此完全実施不必要作業。得物一切無」とわざわざ警告が飛び出してくる。
文体で年齢や性別が判別しにくいのも偽中国語の特徴だ。10～40歳代を中心とする利用者からは「居心地がいい」との評価が広がる。ＳＮＳでは「今いちばん優しいＳＮＳ」「愚痴を言いたいときはＸ（旧ツイッター）、深夜にふざけるときは対多」という声があがる。
ニッセイ基礎研究所の広瀬涼研究員は対多について「ヒットの地盤は整っていた」とみる。広瀬研究員によると、ネットの匿名掲示板「2ちゃんねる」が開設された90年代以降、漢字を並べて中国語風にみせるというノリはあった。「当時からその文化に触れていた人にとっては懐かしく、若い世代には新鮮なおもしろさが感じられる。ＳＮＳというよりは伝える快感と娯楽性を求める遊びのプラットフォームに近く、漢字だけでいかに複雑な内容を伝えられるかという大喜利のような使い方なのでは」
アプリは日本国内にのみ公開しているが、足元では日本在住や仮想私設網（ＶＰＮ）を使った中国語圏の人々も「偽中国語」で交流に加わっている。半年前に来日し、都内の日本語学校に通う中国人男子学生（23）は、1月の冬休み明けにクラスメートを通じて対多を知った。日本語はまだ勉強中だが「内容のほとんどが理解できるし、日本語の常用漢字の勉強に役立つ」と喜ぶ。「日本語を学んでいない中国人でもある程度、理解できるはず。友達にもアプリをすすめたい」
制約があるからこそ広がったそれぞれの違いを飛び越えるコミュニケーション。利用者たちは今日も偽中国語の解読にいそしんでいる。
（岸本まりみ、徐潮）
開発主「謎謎的要素魅力思」
「対多」開発者のａｓａさんに偽中国語でインタビューを試みた。
――「対多」開発理由何。
「完全冗談制作物。当初、公開後一ヶ月以内終了計画有。我、元々偽中国語文章、小説等愛好家。偽中国語限定掲示板風交流環境作成思案一方、利用者非常限定的想像故、構想約一年程放置。昨年十二月、開発者内輪冗句行事於公開機会有故、機能最小限版掲示板作成経緯」
――開発主、偽中国語愛好？魅力解説求
「謎謎的要素魅力思。外来語変換工夫必要、又、意図伝達表現工夫必要故、偽中国語文章作成非常高難易度。読解同様難易度高。然、其故、相互意思疎通達成時、非常愉快」
――公開後、本物中国人時々降臨。偽中国語大体理解可。感想有？
「驚愕。我、偽中国語日本人限定理解可能言語誤認。意思疎通可能判明時非常歓喜且愉快」
――「対多」今後発展？機能追加計画？
「基本的掲示板機能不足故、随時追加予定。又、平和的環境維持用仕組追加検討中」
――次何創造予定？目論見存在？
「我、普段自分用便利道具中心開発。今後同様開発継続予定」
マスク氏の母メイさん、中国で圧倒的人気を維持
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2025/01/29 (Wed) 08:16:14
マスク氏の母メイさん、中国で圧倒的人気を維持－子育てと知恵の象徴
・中国企業とのコラボ多数－ソーシャルメディアでも人気急上昇
・「優雅な老い」とエンパワーメントの理想を体現－Wai Social創業者
米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）がトランプ次期米政権の一員として中国でより物議を醸す人物になる見込みにもかかわらず、同氏の母メイさん（76）は依然として中国で圧倒的な人気を誇っている。
メイさんは今月、自身がグローバルブランドアンバサダーを務める中国のマットレスブランド「ＡＩＳＥ宝褓」の上海店のオープンに駆けつけた。2024年の早い時期には、杭州で行われた中国のアパレルブランド「ＪＮＢＹ」のランウェイショーに参加したほか、中国の安踏体育用品が所有するスポーツウェアブランド「フィラ」の上海でのイベントにも出席した。
メイさんは23年から講演やモデル業などで中国を定期的に訪れるようになった。スマートフォン大手ＯＰＰＯ（オッポ）の人気スマホ「Find X6 Pro」の広告やコマーシャルに出演し、限定コレクションでハンドバッグブランド「Oleada 」とも提携した。
メイさんの人気は中国のソーシャルメディアでも急上昇している。インスタグラムに類似したプラットフォーム、小紅書ではメイさんに関するコメントが多数投稿されている上、小紅書でのメイさんのフォロワー数は約57万6000人に達している。
メイさんの中国での人気が高まったのは20年だ。メイさんの自伝「A Woman Makes a Plan」（邦題：72歳、今日が人生最高の日）の中国語版が出版され、特に女性読者の間で人気を博した。
上海の広告・ソーシャルメディア企業Wai Socialの創業者、オリビア・プロトニック氏は、中国ではメイさんは子育てと知恵の象徴として捉えられており、マスク氏の母親であることでメイさんのイメージにテクノロジーに精通しているような一面を加え、ＯＰＰＯのようなブランドの宣伝につながっていると指摘する。
プロトニック氏は「メイ・マスクさんは『優雅な老い』とエンパワーメントの理想を体現している。70歳代でモデルと栄養士として活躍している彼女のキャリアは老いに対する従来の認識に挑戦するものだ。中国で増加している中流階級の女性は彼女をインスピレーションの源として見ており、強く共鳴している」とコメントした。
中国DeepSeekはブラックスワンか（永井洋一）
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2025/01/28 (Tue) 11:32:33
27日の米ハイテク株が急落した。米半導体大手エヌビディアの時価総額は一時、1日で100兆円（18％）近く吹き飛んだ。中国のAI（人工知能）スタートアップ企業、ディープシーク（深度求索、DeepSeek）ショックだ。
ディープシークは安価かつ短時間で米オープンAIなどと同等の性能を持つ生成AIアプリを開発したとされるが、汎用性や有用性、情報セキュリティーなど不明な点は多い。それにもかかわらず株式市場に激震が走ったのは、米国の個人投資家のパニック売りが主因だろう。
2025年の金融・株式市場の最大のリスクは米国の個人の心理にある。米家計が保有する総資産の何割を株式が占めるかを示す「株式割合」は19％を超え、戦後最高水準に達している。「これ以上、もう入らない」というほど米家計は株式を詰め込んでいる。
ディープシークの特徴は圧倒的な低コストで最先端モデルを創造する開発力とされる。中国メディアの新浪財経によれば、従業員は140人足らずで創業者の梁文峰氏は1985年生まれ。一見学生のような風貌だが、ヘッジファンドを運営し、アルゴリズム取引で巨万の富を築いた。
梁氏は限られた数の半導体で最大限の計算能力を引き出す仕事にチャレンジした。英フィナンシャル・タイムズ（FT）は「米国が中国に高度なAI半導体へのアクセスを制限したことで、逆に中国のイノベーションは加速した」と解説した。
米株は歴史的に割高だ。例えばQUICK・ファクトセットによればフィラデルフィア半導体株指数（SOX）を1つの銘柄とみた場合のPSR（株価売上高倍率、時価総額を年間売上高で割った数字）は24日時点で13.7倍。2000年のITバブル当時並みに高い。
1個数百万円するといわれるエヌビディアの画像処理半導体（GPU）は、使用せずに在庫として抱えているだけでも資産価値は大きい。FTは昨年来、エヌビディアのGPUを担保に資金を調達して新たなGPUを購入するAI向けクラウドサービス会社の動きに警鐘を鳴らしてきた。米大手金融機関はこうした融資を都合110億ドル以上実行したという。金融システムにもリスクは潜む。
ITバブル崩壊の実相が通信コストやパソコン価格の劇的な下落と、それによる社会の利便性や生産性の向上だったように、イノベーションは価格破壊を伴ってその使命を果たす。米CNBCによれば、マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）は先週の世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）でディープシークについて、「中国製の開発を真剣に受け止めるべきだ」と語ったという。
生成AIの価格競争が始まったのだとしたら、ディープシークは西側の金融・株式市場を混乱に陥れるブラックスワン（めったに起こらない巨大災害）となりうるインパクトを秘める。
ただし、他の産業の資金需要やプロジェクトを丸ごと奪いかねないほどの途方もない額のお金を必要とする米国集中のAI投資バブルの崩壊は、金利を引き下げ、長い目でみれば世界の経済成長にはプラスかもしれない。
〔日経QUICKニュース（NQN）編集委員 永井洋一〕
DeepSeek
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2025/01/28 (Tue) 11:31:34
DeepSeek「パニック大げさ」「AI普及に扉」米金融市場
【ＮＱＮニューヨーク=横内理恵】中国の新興企業「ＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）」が低コストで開発した生成人工知能（ＡＩ）が台頭しつつあるとの報道を受け、27日の米株式市場ではＡＩインフラ関連とされる銘柄が軒並み売られた。ＡＩ開発競争の構図を大きく変えうるだけにショックが広がったが、米国のＡＩ開発企業にどのような影響があるのか、アナリストのリポートなどから市場参加者の見解をまとめた。
◎米調査会社バーンスタインの半導体アナリスト、ステイシー・ラスゴン氏
ＡＩの専門家ではないが情報通のレベルの知識で見方をまとめると、ディープシークは500万ドル規模の費用で米オープンＡＩと同等の開発をしたわけではない。ディープシークのモデルはよくできているようにみえるが、奇跡的とは考えていない。週末からのネット上を中心としたパニックは大げさにみえる。
ディープシークの開発費用には事前の調査や設計の費用が含まれていないうえ、相対的な性能の良さが「革新的」というのはやや行き過ぎにみえる。動揺の背景にあるのは開発費用への根本的な誤解に加え、既存の大規模言語モデルを使って新しいモデルを開発する「蒸留」という手法を使ったこと、価格が比較可能なオープンＡＩのモデルの20分の1から40分の1でかなり安かったという複合要因だろう。
◎米金融大手レイモンド・ジェームズのアナリスト、スリニ・パジュリ氏
ディープシークが開発にどの程度の量の半導体を使ったのか実際の数字は分からないものの、明らかにハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）のような演算能力を持たないなかで非常に競争力の高いモデルの開発を成し遂げた。まだ初期段階で情報は限られているが、ディープシークの技術革新が広く受け入れられれば、ハイパースケーラーを含めＡＩの学習のコストを大幅に下げることが可能だ。モデルの学習コスト低下はＡＩ利用拡大につながり、ＡＩ推論の成長を大幅にけん引するだろう。
想定されているほど半導体需要があるかへの疑問にはつながる。先端半導体の対中輸出規制はすでに厳格だが、追加措置発動に至れば、エヌビディアの売り上げの最大15％を占める中国向け輸出に影響する可能性がある。
◎ＡＩ市場リサーチ会社リフレクシビティの社長、ジュゼッペ・セッテ氏
ディープシークは「少ないもの（投資）で多くを生み出す」ことで市場に旋風を起こした。問いに対し、最適な規模でモデルを動かすことでコストと演算能力を節約している。これからの2～3年間はＡＩ開発に関するサプライズが相次ぐのではないか。
ややショッキングだったとはいえ、すべての分野においてＡＩがより深く、より幅広く普及することへの扉を開いたという点において長期的な視点からは強気にみている。人間の知性をしのぐ「ＡＧＩ（汎用人工知能）」の開発を目指すオープンＡＩなどはディープシークの取り組みを徹底的に調べるだろう。人材や資本の潤沢さにおいて、米国がもっとも有望なＡＩのホームグラウンドであることに変わりはない。ＡＩ関連の需要が広がるという意味でハードウェアを作る企業も恩恵を受けるだろう。
◎米運用会社スロ・キャピタルの最高経営責任者（ＣＥＯ）、マーク・クレイン氏
ディープシークの効率的な開発手法がエヌビディアの高性能ＧＰＵ（画像処理半導体）の需要を減らすとの主張があるが、企業が低コストのＡＩモデルを自社用に学習させるためにハードの需要が高まるとの見方もある。たとえモデルの学習コストが下がったとしても、企業はパフォーマンスを向上させるためにより強力なシステムへの投資をやめないだろう。
◎ウェドブッシュ証券のアナリスト、ダニエル・アイブス氏
過去2～3年はハイテク株への売りが膨らんだ場面は絶好の買い場となっており、今回もその1つだろう。ディープシークのＡＩモデルは印象的で、波及効果もあるだろう。ただ、現実的には中国とディープシークは、可能な限りのインフラとエコシステムを活用してＡＧＩ開発という最終目標に取り組む超大型ハイテク7社「Ｍ7」などの足元にも及ばないだろう。
米大手企業2000社でＡＩ（を使った）インフラを立ち上げるのに中国の新興企業を使う企業はいないだろう。消費者向けに（コスト面などで）競争力の高いＡＩモデルを売ることと、幅広いＡＩインフラ向けに開発することは全く違う話だ。
◎米運用会社ラッファー・テングラー・インベストメンツのＣＥＯ兼最高投資責任者（ＣＩＯ）、ナンシー・テングラー氏
メタプラットフォームズが早くもディープシークを緊急で分析するチームを作ったと聞いている。近いうちに我々はディープシークについて言われていることが本当か、米企業がどのくらい早くこの状況に適応できるかを知るのではないか。
ＡＩの開発コストが下がることで需要が拡大すれば、米企業にとっても良いことだ。エヌビディアやブロードコムなどは顧客をすでに分散しているか、分散しようとしている。エヌビディアの最新のＡＩ半導体「ブラックウェル」の受注残が減るのかを見極めたい。
フジテレビ
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2025/01/16 (Thu) 11:44:37
もしかすると上場廃止にするかもしれませんね。
仮に暴落したら、買いだと思います。
Re: フジテレビ - ななこ
2025/01/19 (Sun) 20:04:08
自宅からTVを撤去して20年になります。
どちらの見方をするわけでもなく破壊こそがネットの一番得意するところ民衆誘導の怖さすら感じます。
Re: フジテレビ
- Geronimo URL
2025/01/22 (Wed) 10:04:33
日産同様、村上が変なところと組んで買い集めているような値動き
これぞ相場。常識で考えるととてもついていけない。
BPS4118円 村上が一番好きなパターンの銘柄です。
Ｂ’ｚ
- Geronimo URL
2025/01/03 (Fri) 04:07:04
https://vimeo.com/1043117715
紅白、サプライズＢ’ｚの熱狂 女性ベーシストにドラム…バックバンドにコアファン泣く
https://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%E7%B4%85%E7%99%BD-%E3%82%B5%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%82%BA%EF%BD%82-%EF%BD%9A%E3%81%AE%E7%86%B1%E7%8B%82-%E5%A5%B3%E6%80%A7%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%88%E3%81%AB%E3%83%89%E3%83%A9%E3%83%A0-%E3%83%90%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%90%E3%83%B3%E3%83%89%E3%81%AB%E3%82%B3%E3%82%A2%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%B3%E6%B3%A3%E3%81%8F/ar-AA1wPIfo?ocid=msedgntp&pc=U531&cvid=be745260a69543a3b169b89436b9048e&ei=17
本年もお世話になりました。 - ななこ
2024/12/30 (Mon) 19:59:43
今年も大変お世話になりました。
来年もどうぞよろしくお願いします。
投資成績は8月の下落で買い向かえた銘柄が良かったです！上げ下げあれど全体的に良い一年でした。
Re: 本年もお世話になりました。
- Geronimo URL
2025/01/01 (Wed) 01:38:15
あけましておめでとうございます
２０２４はあまり良い年ではありませんでしたが
２０２５は良い年になるよう頑張りたいと思います
米国頼みの相場ですが、2万円台まで下がる局面が来るのではないかと考えています
現状は3割程度状のポジションですが、どここで勝負をかけようと思っています。
がんばりましょう
無題
- Geronimo URL
2024/12/09 (Mon) 16:20:05
米国株、年末の大幅安を示唆？ 跳ね上がるブラックスワン指数
歴史的な上昇を演じている米株式相場。機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数は年初来で27.7％上昇と、2013年の29.6％を上回り、21世紀に入り最大の年間上昇率を記録する可能性が出てきている。だが、ここにきて警戒すべき動きも表れ始めた。スキュー指数、別名「ブラックスワン指数」の急上昇だ。
6日の米株式市場でＳ＆Ｐ500種は反発し、2日ぶりに最高値を更新した。底堅い米経済に加え、景気後退入りを防ぐ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の漸進的な予防的利下げの方針が維持されているため、株式市場にとって居心地の良い経済・金融環境が続く。
株高が続くなか、米シカゴ・オプション取引所が算出するスキュー指数は5日に173.93と、終値ベースではＱＵＩＣＫでさかのぼれる1990年以降の最高水準となった。6日も168.05と高止まりした。スキュー指数はブラックスワン指数とも呼ばれ、確率は低いが起こると影響が大きいテールリスクへの警戒度を示す。株式市場では同指数の上昇は将来の株安リスクの高まりを反映していると捉える傾向がある。
オプション市場でプット（売る権利）に買いニーズが高まる局面で上がりやすい指数だ。とりわけ満期が近く、行使価格が実勢価格から大幅に乖離（かいり）するアウト・オブ・ザ・マネー（ＯＴＭ）の安い価格帯のプットが買われるほど、跳ね上がりやすい。日々の変動が大きい指数のため5日移動平均でみると171.06と、今年に入ってからの平均値（147）を大きく上回る。
11月の米大統領選でのトランプ前大統領の勝利を受け、140近辺まで低下する場面があったが、同月後半から急速な上げに転じ、一気に過去最高水準まで上昇した。大統領選以降、株式相場は上昇ピッチを速めたため、近い将来の調整を予想してプットの買いニーズが高まるのは自然な流れとも言える。
米調査会社ビスポーク・インベストメント・グループによると1カ月物のＳ＆Ｐ500種のプット全体の価格は4年ぶりの低水準と、ダウンサイドに備える「保険料」が極端に安くなっている。最高値圏で推移する米株式相場でプットの買い需要は強いが、それ以上に相場の下落に対し投資家は鈍感となっており、下落しても下げ幅は限られるとの見方からプットの売り需要が強いことの表れとの見方もできる。となれば、スキュー指数の急上昇は年末・年始の大幅安を示唆しているものではないことになる。
通常、オプション市場ではプレミアムを得ることを目的に個人投資家などは売りから入ることが多いのは日米で共通している。オプションの売りニーズが高いなか、ヘッジファンドなどが極端に安くなったＯＴＭのプットを「宝くじ」代わりに買ったことが足元のスキュー指数の急上昇に影響した可能性がある。なんらかの理由で相場が大崩れすれば、宝くじは大化けする。一方、相場が上がり続けても極端にコストの安いプットだけに「掛け捨て」で痛手は小さい。
「恐怖指数」の米株の変動性指数（ＶＩＸ）は6日に12.77と半年ぶりの低水準を付けた。ブルームバーグ通信によると米主要株価指数に対し、順方向に2倍などの値動きをするレバレッジ型の上場投資信託（ＥＴＦ）の資産残高は、指数の逆方向の値動きとなるインバース型の資産残高の11倍と、その比率は過去最高となっている。スキュー以外のほぼ全てのオプション系指標は投資家の慢心を示している。
相場が下がらなければ、20日に迎える株価指数先物や株価指数オプションなどのデリバティブ（金融派生商品）取引の満期が重なる「トリプルウィッチング」に向けて、プット買いの持ち高の解消が発生する可能性がある。こうした動きは市場のボラティリティー（変動率）を一段と低下させることにつながる。年末ラリーのピークはこの局面で迎える可能性が高そうだ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 張間正義〕
無題
- Geronimo URL
2024/12/08 (Sun) 22:23:28
ルーマニア大統領選 憲法裁判所が無効判断 異例の判断に批判も
2024年12月8日 18時27分
SNSを利用してロシア寄りの主張を掲げる無名の候補者が大統領選挙で首位に立ったルーマニアでは、憲法裁判所が「公正な選挙の過程が損なわれた」として、選挙を無効とする判断を下しました。8日に予定されていた決選投票は行われず、今後、大きな混乱が起きずに改めて選挙が行われるのか、注目されています。
ウクライナの隣国ルーマニアでは11月24日に行われた大統領選挙の1回目の投票で、無名の存在だったロシア寄りの主張を掲げる無所属のジョルジェスク氏がSNSのTikTokを軸に動画を拡散する選挙運動で、本命視されていた現職の首相も上回って首位に立ちました。
ルーマニアは、冷戦終結後、NATOやEUとの関係を重視し国内の基地をウクライナ軍の訓練のために開放するなど、重要な役割を果たしてきただけに、8日に予定されていた決選投票に関心が集まっていました。
そうした中、ルーマニアの憲法裁判所は6日、選挙を無効とする判断を下しました。
憲法裁判所は「デジタル技術の不透明な利用により投票が誘導され、公正な選挙の過程が損なわれた」として、名指しを避けながらもジョルジェスク氏のSNSの利用を問題視したと説明しています。
ジョルジェスク氏は、8日、みずからが投票する予定だった投票所に支持者とともに姿を現し「民主主義が裁判所によって停止された」と裁判所の判断を批判するとともに、「私たちは民主的なやり方で進める」と述べ、今後も選挙を通じて政策を実現する考えを示しました。
12月21日で任期が切れるヨハニス大統領は大統領選挙の新たな日程について、12月上旬に行われた議会選挙を経て発足する新政権が決めると説明し、当面は職務を代行するとしています。
裁判所の異例の判断に批判の声も上がっていて、今後、大きな混乱が起きずに改めて選挙が行われるのか、注目されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241208/k10014661911000.html
GPIFは日銀ETFの受け皿か どうする「買っちゃった物」（永井洋一）
- Geronimo URL
2024/12/03 (Tue) 09:26:40
2021年3月。日銀は「年6兆円」としていた上場投資信託（ETF）の買い入れ目標を取り下げた。異次元緩和の一環であるETF購入を見直すとの事実上の「宣言」だった。
当時、市場の一部には次のような議論もあった。「株式相場が投機的な買いで急上昇した場合、日銀はETFを売り、ボラティリティー（予想変動率）を下げる操作（売りオペ）を政策手段に加えるべきではないか」。
ETF購入による株式市場の価格形成機能への悪影響や「出口（ETFの始末）」の難しさは、黒田東彦総裁（当時）が異次元緩和を始めた13年春当時からあった。日銀はそれを11年以上、頰かぶりしてきた。出口論はこれまで市場で事あるごとに語られたが日銀は一切、口をつぐみ、議論を封印した。
冒頭の21年3月の日銀金融政策決定会合後に公表した「政策点検」では、ETFの購入について「市場の不安定な動き（ボラティリティー）を抑制し、市場が大きく不安定化した場合に大規模な買入れを行うことが効果的」と結論づけた。市場参加者の間では不安の声が増えていたが、黒田日銀は断固、正当化した。
それから約3年後の24年1月。黒田氏から日銀総裁職を引き継いだ経済学者の植田和男氏は、金融政策決定会合後の記者会見で日銀が購入したETFについて思わずこう口走った。買っちゃった物――
日銀内にはETFの分配金収入を債券取引損失引当金に活用する案があるといわれる。自己正当化の保身論に聞こえるが、結果オーライに違いはない。
「物価をコントロールするには、国債を売買するよりも株式を売買する方が効果的だ」という意見もある。これには一理あるが、植田氏の言い回しは、こうしたETF擁護論を退け、中央銀行にとっての「厄介物」だということを、市場参加者に連想させた。植田氏は中銀のオペ対象について著書「ゼロ金利との闘い」で「株式や社債のように個別性の高いものは適当ではない」と言及している。
「実質固定株」化した時価70兆円に上る日銀のETFは、東京株式市場の流動性を損ない、株式相場の乱高下を招く一因となっている。これは疑いない。上場企業に資本効率の改善を求め、家計に株式投資を促す「国策」を進めるなか、その障害となる日銀保有のETFは、もはや出口論を先延ばしすることは許されない。
「実質国有化」した株式をどうするか。東京海上アセットマネジメントの平山賢一氏の著書「日銀ETF問題」によれば、日本は太平洋戦争中、株価維持機関を使って株式を購入し、相場を下支えした。こうした「凍結株」の時価総額全体に占める割合は1945年に6.4％に達した。戦後、凍結株は売りに出されたが、いまとは比べるべくもないインフレと企業業績の急拡大を背景に市場で円滑に吸収された。
日銀のETFは7％強。戦時中の凍結株を上回る。
時計の針を再び3年前に戻す。市場で語られた出口論の中に年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）への簿価譲渡案があった。
GPIFが保有する国内株式は24年9月末時点で60.6兆円。年金積立金資産の全体に占める割合は23.98％だ。仮に上限である33％まで組み入れを引き上げた場合、現在のポートフォリオ上では83兆円まで増やすことができる。
厚生労働省は2日、GPIFの「実質的な運用利回り（名目賃金上昇率超過分）」の目標を現在の1.7％から1.9％に引き上げる方針を示した。01年度からの実質運用利回りを現在の基本ポートフォリオで運用していた場合、1.9％だったという後付け的な側面が大きく、これをもって株式の組み入れ比率を引き上げるという議論にはつながらない。
だが、日銀ETFの出口論が公式に語られるようになれば、「簿価」は別にしても受け皿としてのGPIFの存在はいや応なく注目されるだろう。〔日経QUICKニュース（NQN）編集委員 永井洋一〕
次期米財務長官がETFビジネス、市場に波紋
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2024/12/03 (Tue) 09:27:26
2日の米株式相場は下落。ダウ工業株30種平均は前週末比128ドル安の4万4782ドルで終わった。感謝祭休暇から始まった年末商戦が好調な滑り出しとなったこともあり、上昇する場面もあった。しかし、トランプ次期政権の閣僚人事や高関税政策の見通しが対外関係の悪化につながるとの見方が株式相場には重荷となった。
トランプ次期大統領は中国やインドなど有力新興国で構成するBRICSに対し「新通貨をつくらず、強大なドルに代わるほかの通貨を支持しないと約束するよう要求する。さもなくば100%の関税に直面する」との趣旨のメッセージをＳＮＳを通じて表明した。基軸通貨としてのドルの地位を脅かさないよう求めた。
こうした姿勢はトランプ氏が財務長官候補に指名したスコット・ベッセント氏の「相場観」にも表れている。財務長官として通貨政策も担うことになる同氏は今年10月、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）に「米国が優れた経済政策を進めれば自然とドル高になるだろう」と語った。
この相場観が今、市場関係者の間で波紋を呼んでいる。ベッセント氏が創業したヘッジファンド運用会社キー・スクエア・グループが上場投資信託（ＥＴＦ）の運用に携わる計画が明らかになったからだ。米証券取引委員会（ＳＥＣ）に「キー・スクエア・オルタナティブズＥＴＦ」という商品の運用を申請したのだ。
ベッセント氏は「英中銀を打ち負かした男」の異名をとる著名投資家ジョージ・ソロス氏の下でヘッジファンド運用をした実績がある。ソロス氏とともに英ポンド売りをしかけるなど、通貨やコモディティー、債券投資などを駆使したマクロ戦略のヘッジファンド運用者としてウォール街でも有名だ。
そうしたマクロヘッジファンドのベテランが財務長官になり、さらに同氏の相場観を反映するＥＴＦが登場しようとしているという点に市場関係者が注目する。ＥＴＦ運用でも強いドルの相場観が反映されるのかどうか。
問題は、財務長官に正式に就任した後もＥＴＦ運用にかかわるのかどうか、あるいはＳＥＣがこのＥＴＦの販売を認可するのかどうかだ。
このＥＴＦの販売を手がけるテマ・グローバルの創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のモーリッツ・ポット氏は米ＣＮＢＣのインタビューで「それは現時点では何も言えない」と答えた。
興味深いのは、同氏がこの新ＥＴＦについて、債券投資による従来型の分散投資に頼る時代は終わり、分断化した世の中を反映したボラティリティーの高いリスクに対応した新しい投資運用手法をベッセント氏が取り入れたことを強調した点だ。
いってみれば、このＥＴＦは米国債を世界に販売するセールスマンともいえる米財務長官が債券投資に代わる新しい投資運用を取り入れるというものだ。
財務長官とＥＴＦ運用は、利益相反の可能性はもちろん、政府高官の相場観が金融商品に反映する可能性があるという点で前代未聞のことだ。トランプ次期政権閣僚人事の縁故採用が脚光を浴びる中で、とりわけこの財務長官人事を巡り、ＳＥＣの対応やベッセント氏自身の身の処し方に市場の関心が集まっている。（ニューヨーク＝伴百江）
次期 米国 財務長官 - sirius
2024/11/25 (Mon) 13:33:08
財務長官に金融界出身のベッセント氏を指名
トランプ次期米大統領は11月22日に、財務長官に投資家のスコット・ベッセント氏を指名した。ベッセント氏はキー・スクエア・キャピタル・マネジメントの創業者であり、2011年から2015年まではジョージ・ソロス氏のソロス・ファンド・マネジメントで最高投資責任者（CIO）を務めていた。
同氏は金融業界の中で最も声高にトランプ氏を支持してきた人物の1人だ。大統領選ではトランプ氏の経済政策の指南役も担った。
トランプ氏が掲げる一律追加関税策についてベッセント氏は、当初、物価上昇を高めるとして慎重な姿勢を見せたが、その後は支持する姿勢に転じた。規制緩和や減税を通じた経済成長を重視するサプライサイド重視の考えを持つ。
ウォール街では、トランプ氏が公約している大規模な関税導入が貿易戦争を引き起こす、あるいは国内物価を押し上げるとして懸念する向きも少なくないが、ベッセント氏には、トランプ政権とウォール街の橋渡しも期待されるだろう。
ベッセント氏は日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画を審査する対米外国投資委員会（CFIUS）のトップも兼ねる見込みとされる。そうなれば、買収の実現は一層難しくなるのではないか。
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財務長官に、元ヘッジファンドの経営者が就任するなんて凄いですね。
金曜日に、この話が出て、
月曜日の日本時間で、米国10年債金利が4.33%まで下がっています。
BOAやGS JPM MS なども上がっています。
「３－３－３」 - sirius
2024/11/25 (Mon) 17:47:19
Bloomberg
（ブルームバーグ）： トランプ次期米大統領が次期財務長官に指名すると発表したスコット・ベッセント氏は、故安倍晋三元首相が過去に提唱した「３本の矢」に倣う経済政策をトランプ氏に助言したと米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。
ーー
同紙によれば、ベッセント氏は安倍氏にヒントを得て、「３－３－３」と呼ぶ政策を推進するようトランプ氏に提言した。2028年までに財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比３％に削減するほか、日量300万バレル相当の原油増産、規制緩和によるＧＤＰ成長率３％の実現を促す政策で構成する。
ベッセント氏は同紙とのインタビューで、トランプ氏のさまざまな減税の公約を果たすことが自らの政策の優先課題だと説明。17年に時限措置として成立した「トランプ減税」の恒久化とチップや残業代への課税撤廃が含まれるという。
関税の導入と歳出削減、「世界の準備通貨としてのドルのステータス維持」にも重点的に取り組むとベッセント氏は述べた。
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/5759865826c74fc2d33f0388ffd00c574f953bc7
壊れてます
- Geronimo URL
2024/11/20 (Wed) 09:11:04
板がスカスカで値ブレが激しく、正常とは言い難い状態なので、すこし様子をみてみることにします。
オプションは現状セルボラです。