無題 - Geronimo URL

2025/06/19 (Thu) 09:37:16

株「売る権利」需要増、相場の過熱感を示唆

　株価指数オプション市場で、株価の先行きに対して弱気派が台頭し始めている。日経平均株価のプット（売る権利）の建玉残高をコール（買う権利）の建玉残高で割った「プット・コール・レシオ（ＰＣＲ）」が18日、年初来で最も高い2・01をつけた。日経平均は18日までの3営業日で合計1050円ほど上昇。中東懸念や米国の関税問題がくすぶるなか、相場の過熱感の強まりを示唆している。
　ＰＣＲの上昇は売る権利の需要増、つまり日本株に対する弱気な見方が強まったことを意味する。足元の上昇について、みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「相場の下落に備えたプット買い需要が目立つ」と指摘する。18日の日経平均プットの売買代金は122億円と前日の約2・4倍だった。
　18日の日経平均は前日比348円高の3万8885円と約4カ月ぶりの高値で引けた。三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「中東情勢の緊迫化で上値が重いとみていたが、意外にも強い。全体的にテーマ性がなく不思議な株高だ」と語る。
　市場では、足元の株買いの継続性に疑念の声も聞かれ始めた。ここまでの上昇ペースが急な側面もあるだけに、市場参加者は「売る権利」を買い下落局面に備えようとしている。
　石破茂首相とトランプ米大統領の16日の会談では、関税措置を巡る合意には至らなかった。相互関税の猶予期限である7月9日も迫っている。17日に閉幕した主要7カ国首脳会議（Ｇ7サミット）でも目立った進展はなく、地政学リスクのほかにも懸念材料は少なくない。
　ニッセイ基礎研究所の前山裕亮主任研究員は「つい最近まで市場が想定する上値は3万8000円だった。不安材料が多い中、3万9000円を超えて上値を追っていけると考えている投資家はそう多くない」と指摘する。