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1：ななこ
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2024/04/23 (Tue) 05:53:32
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA177AL0X10C24A4000000/
生成AI、40年度のエネルギー計画左右 電力を大量消費
エネルギー基本計画の論点（上）
資源エネルギー
2024年4月23日 5:00 [会員限定記事]
経済産業省は近く「エネルギー基本計画」の見直し議論に着手する。中長期の政策指針で、2040年度の電源構成比率を作るのが柱だ。3年前に作った現行計画では、30年度に向けて電力需要が減る見通しだったが、今回は人工知能（AI）普及で需要増が前提となる。温暖化ガスの排出削減目標との両立が課題となる。
北海道石狩市。国内最大級の洋上風力発電が林立する海岸のそばで、さくらインターネットのデータセンターの拡張...
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2：にこ
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2024/04/23 (Tue) 05:59:39
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北海道石狩市。国内最大級の洋上風力発電が林立する海岸のそばで、さくらインターネットのデータセンターの拡張計画が進む。国産のAIを開発するため、政府の支援を受けて、米エヌビディアなどの画像処理半導体（GPU）を2027年末までに合計1万個導入する。
暮らしや産業、行政など様々な領域でデジタルトランスフォーメーション（DX）が進み、膨大な計算をこなす生成AIの利用が広がる。データ処理の需要はますます高まり、米マイクロソフトや米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）など海外のクラウド大手も、日本で相次ぎデータセンターの大規模投資を打ち出す。
生成AIは交通予測などに貢献し、エネルギー効率の向上につながる面もある。だが、大量の電気を使い、GPUからの発熱もすさまじい。電力中央研究所の予測では、生成AIなどに使うデータセンターの日本の電力消費は21年の200億キロワット時から、40年に最大で1050億キロワット時まで増える。増加量は九州電力管内の年間消費量を超す規模だ。
電源構成は、国際公約である温暖化ガスの排出削減目標に大きく影響する。12日発表の22年度温暖化ガス排出量は、森林による二酸化炭素（CO2）吸収分を差し引いて10億8500万トンで、21年度比2.3%減少だった。1990年度以降で最も少なく、伊藤信太郎環境相は「2050年ネットゼロへ向けた順調な減少傾向が続いている」と自信を見せる。
現行のエネルギー基本計画では30年度に13年度比で46%削減することを目指している。22年度は13年度比でおよそ23%減少したため、進捗はちょうど5合目だ。環境省は順調な「オントラック」だと強調するが、数字の実態をひもとくとそうとは言えない。
22年度の削減は、排出量が大きな鉄鋼業をはじめとした製造業の生産減少の影響が大きい。半導体不足に伴う自動車向け鋼材需要の伸び悩みや、世界的な利上げによる輸出低迷などを背景に、国内の粗鋼生産量は前年度に比べて8%減った。
ロシアによるウクライナ侵略をきっかけに原油価格が高騰し、エネルギー使用が手控えられた面もある。日本総合研究所の大嶋秀雄主任研究員は「23年度以降は新型コロナウイルス禍からの経済の正常化が一段と進んでおり、これまで通りに削減は進まない」と予想する。
電源構成をみても、火力発電の比率は72.8%で前年度と同水準だった。発電量あたりのCO2排出量は横ばい傾向にとどまる。太陽光発電などが普及し、単位あたりの排出量が減少するという本来目指すべき姿にはなってはいない。
DXに伴う電力需要の増加、伸び悩む脱炭素電源、企業の競争力につながる安価で安定したエネルギー供給。次期エネルギー計画では多くの難題に対する解決策が求められる。
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3：ななこ
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2024/04/23 (Tue) 08:05:02
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今更こんな記事だと防衛宇宙エネルギーの重工が鉄壁の高値なのはわかる気がします。
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4：Geronimo:
2024/04/23 (Tue) 17:11:36
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世界中の公的資金による半導体工場が稼働し始めたらタイトな需給は一気に崩れ供給過剰になるはずです。
今の半導体相場の低迷は一過性ではなく、先を見越した流れではないでしょうか。
ジャパンディスプレイやシャープのパネル工場のように。
EVもバラ色のシナリオが狂ってきたように半導体も見通しは狂ってくるはずです。
市場の話題 ＧＰＩＦの日本株比率引き上げ、海外勢が期待
224兆円を運用する世界最大級の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が日本株の保有比率を引き上げるのではないか――。こんな思惑が一部の海外投資家の間で日本株買いの手がかりになっているようだ。
国内年金基金は一般的に四半期末や年度末に向け、株式など保有資産の比率を調整しているとされる。公的年金を運用するＧＰＩＦは、基本となる資産構成割合（ポートフォリオ）で国内株の比率を25％と設定している。大きく乖離（かいり）した分は調整する必要があるため、この1年あまりの歴史的な株高局面で年金基金は売り手に回ってきた。東京証券取引所の投資部門別売買動向によると、年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行の現物株の売越額は2023年通年で6兆円を超えた。海外投資家の買越額が3兆円強だったことを踏まえると、売越額の大きさが分かる。
ところが最近、マクロ経済の分析を前提に投資する「グローバル・マクロ」型のヘッジファンドやアジアの政府系ファンドなど一部の海外投資家の間で「ＧＰＩＦや国内企業年金が日本株の保有比率を引き上げるのではないかとの観測が浮上している」（野村証券の須田吉貴クロスアセット・ストラテジスト）という。
ＧＰＩＦは5年に1度、基本ポートフォリオを見直しており、25年度は新たなポートフォリオが適用される年にあたる。野村の須田氏は「今回はインフレ定着下で初めての見直しになるため、債券よりもインフレに強い株式の保有を増やすとの見方につながっている」と話す。さらに米系著名投資家が「今年はＧＰＩＦや国内企業年金、個人投資家が買い主体として日本株を押し上げる」との見立てを強めているという。
ＧＰＩＦの現在の基本ポートフォリオは、国内株式と外国株式、国内債券、外国債券の4資産でそれぞれ25％ずつを目安にしている。国内と外国を合わせた株式比率は50％で、ここに11％の乖離許容幅を加えても海外の年金基金と比べ高いとは言えない。
たとえば、運用額がＧＰＩＦと同じく200兆円規模とされるノルウェー政府年金基金は23年3月末時点で全体の7割を株式が占める。カナダ年金制度投資委員会（ＣＰＰＩＢ）にいたっては、同時点で株式比率が85％だった。フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッドは「海外投資家の目には、ＧＰＩＦの株式比率に引き上げ余地があると映ったようだ」とみる。
ＧＰＩＦは24年度から為替フォワード取引を自前で始めるなど、リバランス（資産配分の調整）の効率性を高め、価格変動リスクを抑える取り組みをしている。足元は外国為替市場で円相場が34年ぶりに1ドル＝154円台に乗せるなど円安・ドル高の進行に歯止めがかからない。市場では「日本政府も何らかの対応を考えているはずで、仮にＧＰＩＦが日本株の比率を増やせば円買い圧力が強まる。為替フォワード取引が布石になっているとの思惑もある」（国内証券）との声も出ていた。
振り返れば、ＧＰＩＦが日本株の保有比率を12％から現在の25％に引き上げたのは10年前の14年10月。当時は直前の14年夏ごろからＧＰＩＦによる株買い観測がしきりに聞かれた。野村の須田氏は「基本ポートフォリオを変更するなら、公表前に先取りした運用になる傾向がある」とも指摘する。海外投資家の期待通りに保有比率が引き上がらなければ、日本株売りにつながるだろう。ただ、当面は基本ポートフォリオの見直しを巡る思惑が日本株買いを後押しするかもしれない。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 末藤加恵〕
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5：ななこ
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2024/04/25 (Thu) 08:08:43
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地方の活性化で公金で建てた箱物は殆ど廃墟化します。
しょせん人の金なんでしょうね。
熊本や千歳の数年後も明るくはないと思っています。