自社株買い - sirius
2022/05/12 (Thu) 09:19:53
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本日注目の【自社株買い】銘柄 (11日大引け後 発表分)
第一建設 ＜日足＞ 「株探」多機能チャートより
○第一建設 <1799> [東証Ｓ]
発行済み株式数(自社株を除く)の0.98％にあたる20万株(金額で2億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は5月12日から23年3月31日まで。
○ＵＮＩＴＥＤ <2497> [東証Ｇ]
発行済み株式数(自社株を除く)の2.7％にあたる55万株(金額で10億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は5月12日から12月23日まで。取得した自社株は23年2月28日付で全て消却する。
○ハウス食Ｇ <2810> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の2.41％にあたる240万株(金額で60億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は5月12日から10月18日まで。うち90万株を5月12日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で取得する。
○ＴＩＳ <3626> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の4.8％にあたる1200万株(金額で300億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は5月12日から23年3月30日まで。
○セ硝子 <4044> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の12.34％にあたる500万株(金額で100億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は5月12日から23年3月24日まで。
○花王 <4452> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の2.5％にあたる1200万株(金額で500億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は5月12日から8月31日まで。
○ゼリア新薬 <4559> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の1.80％にあたる80万株(金額で18億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は5月16日から11月4日まで。
○アルマード <4932> [東証Ｓ]
発行済み株式数(自社株を除く)の3.0％にあたる30万株(金額で3億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は5月12日から6月30日まで。
○ＥＩＺＯ <6737> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の3.52％にあたる75万株(金額で40億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は5月20日から12月30日まで。また、発行済み株式数の3.30％にあたる75万株の自社株を消却する。消却予定日は5月31日。
○ウシオ電 <6925> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の2.49％にあたる300万株(金額で50億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は5月12日から12月23日まで。
○スター精 <7718> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の2.59％にあたる100万株(金額で17億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は5月12日から7月29日まで。取得した自社株は8月5日付で全て消却する。
○オリンパス <7733> [東証Ｐ]
発行済み株式数の1.03％にあたる1340万2333株の自社株を消却する。消却予定日は6月8日。
○名古屋銀 <8522> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の1.71％にあたる30万株(金額で12億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は5月12日から8月31日まで。また、発行済み株式数の1.69％にあたる30万株の自社株を消却する。消却予定日は9月20日。
○オリックス <8591> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の3.3％にあたる4000万株(金額で500億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は5月18日から23年3月31日まで。
○丸紅リ <9763> [東証Ｓ]
発行済み株式数(自社株を除く)の5.10％にあたる17万株(金額で3億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は5月12日から12月31日まで。うち3万株を5月12日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で取得する。
Re: 自社株買い
- Geronimo
2022/05/12 (Thu) 11:06:55
自社株買いが呼ぶ株安――市場、財務への影響警戒、バフェット銘柄にも弱点（スクランブル）
悪魔は細部に宿るという。米株の下落を招く「悪魔」は米企業の帳簿（貸借対照表）に宿り、その強みを弱みへと一変させつつある。歴史的な金利上昇局面での自社株買いは、財務基盤を弱める悪手と化す。積極投資に転じた米著名投資家ウォーレン・バフェット氏のポートフォリオはＰＢＲ（株価純資産倍率）が高いという弱点がある。
6日の米株安を引き継ぎ、9日の日経平均株価の下げ幅は700円に迫った。日米でＰＢＲが高いグロース株への売り圧力が強まっている。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和の縮小開始を決めた2021年11月3日以降、自社株買いに積極的な米企業を組み入れる「インベスコ・バイバック・アチーバーズ上場投資信託（ＥＴＦ）」の不振が目立つ。組み入れ上位はバフェット氏の保有銘柄とも複数が重なる。
バリュー（割安）株投資家といわれ、市場のカジノ化を批判するバフェット氏だが、自ら抱える3つのリスクはカジノ型投資家と似たり寄ったりの面がある。
第1に投資先の株価は財務内容との比較で割高だ。同氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイ保有（21年末時点）の米株の加重平均ＰＢＲは債務超過企業を除いても約20倍。米株全体の2・8倍を大きく上回る。最近、筆頭株主になったパソコン大手ＨＰは債務超過だ。
第2は2割弱を占める銀行株への逆風だ。米金融大手6社はゴールドマン・サックスを除き22年1～3月期の中核的自己資本（ＣＥＴ1）比率が低下した。昨年末時点でバークシャーの保有が確認できるウェルズ・ファーゴは低下理由について主に二点挙げる。1つは強力な株主還元。2つ目は金利上昇と住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）のスプレッド（上乗せ金利）の拡大によるその他包括利益累計額の減少だ。
第3は半分近くを占めるアップル株に対する市場評価の変調だ。アップルは4月28日、1～3月期決算とあわせ900億ドル（約12兆円）の自社株取得枠の追加を発表したが、株価は翌日、3％強下落した。ＱＵＩＣＫ・ファクトセットによれば過去5年で株式分割考慮後の1株当たり純資産（ＢＰＳ）は36％減少した。余剰現金をため込まない財務方針への求心力が低下している。
日本でも自社株買いを発表する企業が目立つが、無条件の歓迎ではなくなっている。ＰＢＲの高い企業が自社株買いをすると、発行済み株式数の減少率よりも自己資本の額の減少率の方が大きくなり、ＢＰＳは希薄化し株価は割高になる可能性が高まる。逆にＰＢＲの低い企業は「濃縮化」する場合がある。
最近自社株買いを発表した企業では高ＰＢＲのシマノや日本電産の株価はさえないが、低ＰＢＲのニコンなどは大きく上昇した。ファイブスター投信投資顧問の大木将充氏は「ＰＢＲ2倍以上の企業は自社株買いを控えるべきだ」と提案する。
ただし、日本株のＰＢＲは総じて低い。「欧米年金が為替ヘッジをかけながら日本株買いに動いている」との指摘もある。企業財務を切り口に「日本株買い・米株売り」のロング・ショート戦略が有効ではないか。（日経ＱＵＩＣＫニュース 編集委員 永井洋一）