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ワークマン、新型店の出店加速。 - GeronimoMail

2019/08/23 (Fri) 11:11:32

 【前橋】作業服販売のワークマンはプライベートブランド(PB=自主企画)の衣料を豊富に扱う新型店「ワークマンプラス」の展開を加速させる。2020年3月末までに同店を従来計画の77店から167店に増やすと発表した。既存店を改装し、売り場をプロ向けと一般客向けに分ける。欲しい商品を探しやすくし、来店客の増加につなげたい考えだ。
 ワークマンプラスの店舗数は31。9月以降、既存のワークマンの店舗を改装し、建設業者などに向けた作業着などを扱う売り場と、アウトドアやスポーツ系の一般向けを扱う売り場を分離した店舗を増やす。来春までに首都圏を中心に90店でこうした改装を進める。新規出店も続ける。
 改装した店舗は順次、「ワークマンプラス」に看板を付け替える。すでに改装済みの埼玉県や神奈川県の店舗では、内外装を全面改装した店舗と同様の売り上げ効果が出ているという。
 「プラス」の出店効果で同社の19年4~6月期の売上高は前年同期に比べ33%増加した。
 ワークマンは10月の消費増税後も商品の販売価格を据え置くことも発表した。実質2%の値下げとなり、売上原価率は約64%になるという。

ユニゾンHD 3258 - sirius

2019/08/21 (Wed) 10:30:21

株価の上昇が止まりませんね。
次々と ホールダーが表れて。。。

初めから こういう筋書きだったんじゃないでしょうか?
在日の人達って裏でつながってるからな~

しかしユニゾンHDに こんな価値あるのでしょうか?



はじめが3000円くらいですから 倍の6000円以上付ければ 半分売って様子見かな?っと

Re: ユニゾンHD 3258 - GeronimoMail

2019/08/21 (Wed) 15:40:40

興銀系ですから、簿価に反映できないような価値のある物件がいくつかあるのかもしれません。
おそらくソフトバンクにはみずほから頼んだのだと思われます。

そもそも過去に行われた増資の価格を見ると4000円の価値なんてあるはずがないと思います。
TOBに関して提灯買いをしているファンドはインサイダー取引で調べられてもおかしくない状況だと思うのですが、どうせ外国籍だからお咎めなしなんでしょうね。

最近日本の司法制度に関して疑問を抱かせる事案が散見されます。
株式市場は上場廃止基準ってあるのかないのか、粉飾決算に法的責任はあるのかないのか。
すてきナイスグループだけはなぜ逮捕されたのか。
公務員の不正は咎められないのか。
池袋の母子殺傷事故はなぜ逮捕されないのか。
かんぽ不正は半ぐれ詐欺犯罪とどこが違うのか。
煽り運転で全国指名手配、共犯とされる女は顔と氏名をさらすほどの凶悪犯なのか。

N国の登場が象徴しているように、日本もかなりいかれてきているますよね。

法律が正しく運用されていないようで不安です。



HISがTOB、ユニゾHD、防衛力低下、個人株主など増加。 - GeronimoMail

2019/08/21 (Wed) 15:43:38

2019/07/12 日本経済新聞 朝刊

 エイチ・アイ・エス(HIS)は11日、不動産会社ユニゾホールディングス(HD)の株式を対象にしたTOB(株式公開買い付け)を始めた。十分な応募が集まるかは、ユニゾHDの株主の判断がカギを握る。旧興銀(現みずほ銀行)系で金融機関や事業会社の株主が多いものの、過去5年で4度実施した公募増資で個人や外国人の株主が増え「防衛力」は低下している。
 11日の東京株式市場でユニゾHD株は買い注文が膨らみ、制限値幅の上限(ストップ高水準)となる2890円まで上昇した。HISはユニゾHDの発行済み株式の40%を上限に、最大427億円で買い付ける。ユニゾHDは賛否を明らかにしていないが、敵対的TOBに発展する可能性がある。
 ユニゾHDの大株主には共立や日鉄興和不動産、興銀リースなど、旧興銀系企業が並ぶ。長期保有の株主が多く、従来は買収されにくい株主構成だった。ところが2018年5月まで過去5年で4度、公募増資を実施し外国人と個人の株主が増えている。
 外国人の比率は19年3月期末で17・2%と、14年3月末の8・9%からほぼ2倍となった。個人投資家は同期間に9・3%から28・2%と3倍になった。外国人や個人は条件次第でTOBに応じる傾向が強い。HISも株主構成の変化に着目したもようだ。
 ユニゾHDは08年のリーマン・ショック以降、賃貸不動産の新規取得を積極的に進めてきた。国内外での不動産市況の好調を受け、19年3月期の連結売上高は560億円と14年3月期と比べ2・6倍まで拡大した。オフィスビルとホテルを合わせて3月末で含み益が2200億円もある。
 ただ「成長を優先したため財務体質の悪化を招いた」(不動産業界関係者)との指摘がある。有利子負債残高は19年3月末で5542億円と、10年前から5倍になった。19年3月期の途中から資産売却に舵(かじ)を切っており、20年3月期は不動産売却の影響で営業利益は2割減を見込む。
 仮にユニゾHDがTOBに反対推奨すれば、敵対的TOBに発展する。「ユニゾHDはここ最近『脱みずほ』路線が見受けられた」(不動産会社)との指摘もあるなか、旧興銀系企業の賛同を得られるかが焦点になる。

[FT]経済の枠組み、転換局面に (日経新聞より) - sirius

2019/08/21 (Wed) 12:23:41

個別では 面白い銘柄は まだ 沢山ありますが、
全体として、 暴落のマグマは 貯まって来ているのかもしれません?
今日の日経は共感できる記事でした。
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パラダイムシフト(枠組み転換)はじわじわと起こり、ある時点で一気に進む――。最近の金融市場の混乱から学んだ教訓だ。14日掲載の前回のコラムでも指摘した通り、なぜもっと早く市場混乱が発生しなかったのかと驚くばかりだ。

ダウ工業株30種平均が14日、前日比800ドル安と今年最大の下げ幅を記録した。長期金利が短期金利を下回る「逆イールド」(景気後退の予兆とされる)にその原因を求める向きもあろうが、世界経済が病んでいる兆候はかなり以前からあった。問題は、いつになったら市場がこの10年間の低金利環境や中央銀行の量的緩和政策に慣れきった精神状態から抜け出し、新たな現実に向き合おうとするのかにあったのだ。

考えてもみてほしい。主要国の製造業購買担当者景気指数(PMI)は2018年1月以降、インドを除き全て悪化してきた。PMIは経済全体の方向性を先取りする製造業にとって最も信頼できる景気先行指標の一つだ。イタリアやドイツをはじめとするユーロ圏の景気減速はとりわけ目立ち、ドイツの4~6月の国内総生産(GDP)は前期比0.1%減のマイナス成長となった。

香港の調査会社ギャブカルのストラテジスト、ルイバンサン・ギャブ氏が投資家向けのメモで指摘した通り、「製造業が苦境に陥っている要因は数多く解明されている」。

構造的な変化にもがく自動車業界、米ボーイングの新型機「737MAX」の墜落事故と出荷停止による世界的なサプライチェーンへの打撃、注目を集めるハイテク新製品の欠如、民間設備投資の冷え込み、エネルギー業界の不振、中国経済の成長鈍化など枚挙にいとまがない。どこかの国が債務不履行を起こしたり、企業が連鎖倒産したりすれば、株式相場の暴落に歯止めがかからなくなる可能性もある。

■政治も悪材料

言うまでもないが、政治も悪材料だ。だが最近の動きにはさほど意外性がない。11日に実施されたアルゼンチン大統領選の予備選挙では、大衆迎合的な政策を掲げる左派の野党候補が現職に大差をつけて首位に立ったことから、翌日の同国の主要株価指数は一気に48%下落した。デフォルト(債務不履行)を繰り返してきたアルゼンチンならば再び左派勢力が台頭しても不思議はないはずなのに、なぜ市場は映画「カサブランカ」に出てくる警察署長のように「ショックだ、ショックだ」と驚いてみせるのだろうか。

こうした動きをみると、さらなる疑問が湧いてくる。英国が欧州連合(EU)離脱の前か後に総選挙を実施し、基幹産業の国有化や資本規制を主張する最大野党・労働党のコービン党首が政権を取ったら何が起きるのか。連立与党内で予算やインフラ政策を巡り激しく対立するイタリアの不安定な政局はどう展開してくのか。米大統領選の民主党予備選挙で左派代表格のウォーレン上院議員か急進左派のサンダース上院議員が勝利したらどうなるのか。

米調査会社13Dグローバル・ストラテジー・アンド・リサーチによると、こうした政界の動きは「富の集積から富の分散に向かう局面と完全に一致」している。筆者はこの局面がこの数十年間で最も重要な経済転換につながるだろうと確信している。

■「旧来の現実」に何十年も浸りきる

なぜ「新たな現実」を受け入れるのにこれほど時間がかかるのか。それはブレトンウッズ体制崩壊後、新自由主義下での「旧来の現実」に我々が何十年間も浸りきっていたからだ。経済の際限なきグローバル化と長年の金融緩和政策によって資産価格が押し上げられ、労働者よりも資本を優遇する状況が永遠に続くかのように思われた。

中銀から数兆ドルに上る資金が市場に供給された。わずかな値動きに反応して高速で売買注文を出すアルゴリズム取引がもてはやされ、長期的視点で政治リスクを捉えようなどという意識は薄らいだ。株価指数に連動した運用を目指すパッシブ投資の残高が過去最高を記録した――。こうした状況下で我々の正常な感覚はまひしていった。

それらの要因が積み重なり、警告シグナルをかき消してきたが、今となっては赤信号が点滅する危機的状況にある。最近では銀行株、運輸株、製造業株が下落傾向にあり、大型株の不調の先触れとなる小型株の値下がりも目に付く。景気拡大局面の終盤では資本が大企業に流れ込む傾向にあり、中小企業は厳しい立場に置かれやすい。

政治、通貨、信用の各リスクが高まり、各国で左派政権が誕生する見通しが強まっていることを市場が最終的に受け入れれば、変化とショックが猛烈な勢いで市場に吹き荒れるのは確実だ。今や誰もが「次に何が起きるのか」と身構えておかしくない。

■世界同時不況が起きる公算大きく

筆者は世界同時不況が起きる公算が大きいとみている。株価は断続的に下落し、時に反発することがあっても総じて下落基調を強めるだろう。こうした状況は数年間続く可能性もある。今後数週間では、債券利回りが過去最低を更新し、逆イールドがさらに進み、「安全資産」とされる円やスイスフランが一段と買われ、金相場では強気が続くだろう。

トランプ米大統領の強硬発言も増えそうだ。株価が下落するたびに中国や米連邦準備理事会(FRB)をたたくだろう。大統領選の対立候補を不利な立場に追い込む策略をさらに繰り出すかもしれない。例えば、中国製品への新たな制裁関税の一部を12月まで延期し、重要なクリスマス商戦に影響を与えないようにしたように(とはいえ、それで貿易交渉合意の可能性が高まるわけではないが)。

一方、米国の消費者はすでに貿易戦争による実害を被っているため、再選に向けたトランプ氏の選挙戦に大きく影響するかもしれない。実際、ミシガン、オハイオ、ペンシルベニアといった激戦州では、雇用拡大のペースが弱まっている。

リベラル派の世論調査専門家であるスタン・グリーンバーグ氏が最近実施した調査では、仕事を持つ白人女性の3分の1がトランプ氏への支持をやめていた。米経済は好調だとわめき立てる態度が反感を買っているという。ウィスコンシン州に住む女性は「ニューヨークでは順調かもしれないが、ここは違う」と話した。

トランプ氏にも一般の米国民にも、株価暴落の懸念が高まる「恐怖の夏」の後に、米中対立が深まる「政治的不満の冬」が待ち受けていそうだ。

By Rana Foroohar

(2019年8月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/


ラナ・フォルーハー
FT commentators
グローバル・ビジネス・コメンテーター

Rana Foroohar 米国生まれ。米ニューズウィーク、米タイムを経て2017年3月にFTに移る。米IT(情報技術)企業の事業を通じ蓄積した利用者のデータを駆使した事業モデルの在り方に早くから警鐘を鳴らしてきたことで知られる。米外交問題評議会の生涯会員。

アメリカのバブルが崩壊する瞬間が近づいた? - GeronimoMail

2019/08/20 (Tue) 21:35:28

アメリカのバブルが崩壊する瞬間が近づいた?
暴落を警告する「炭鉱のカナリア」が鳴いた
滝澤 伯文 CBOT会員ストラテジスト

 8月15日は日本の終戦記念日だったが、実はアメリカにとっても、同日は重要な「敗戦記念日」であることをご存じだろうか。ただし1945年のことではなく、1971年の話だ。しかも、アメリカはその「敗戦」を利用し、さらに国力を増した。

■金とドル交換停止発表後、米株式市場は大暴騰

 第2次世界大戦を終わらせたのはアメリカの軍事力だった。一方で、1944年のブレトン・ウッズ協定(米ドルを金と並ぶ基軸として、各国の通貨価値を決める固定相場制度を確立した)から冷戦終結までにアメリカは単独覇権を成立させたはずだったが、1971年の8月15日は1989年の「ベルリンの壁崩壊」に並ぶほど、重要な転換点だったと言える。

 リンドン・ジョンソン大統領は、拡大するベトナム戦争に戦費を費やしながら、アメリカ国内では健康保険など社会福祉政策も拡大する、いわゆるGuns and Butter policyを展開した。これに対し、すでに1965年に国際会議の席上でアメリカの財政悪化から、基軸通貨としてのドルの信用に疑問を突きつけていたフランスのシャルル・ド・ゴール大統領は、1971年の8月、ついに戦艦をNew York港に派遣する強硬策に出た。そしてアメリカに、フランスがNY連銀に預けたゴールドの返還を要求したのである(代わりにドル紙幣を返却)。その後、複数の欧州諸国がフランスに続き、最後に英国までも同調すると、1971年8月15日、リチャード・ニクソン大統領は金とドルの交換を停止した。

 今に続くグローバリゼーションは、この1か月前の1971年7月のヘンリー・キッシンジャー国務長官の極秘訪中から始まり、冷戦終了後のクリントン政権下で完成したという見方が一般的だが、この時株式市場では影響の連鎖がはじまっており、現地時間日曜日のニクソン大統領の発表後、日本市場が最初の犠牲者になった。ところが、週明けのアメリカ株式市場は連日の大暴騰になったのである。

 世界最大のヘッジファンドを作ったレイ・ダリオ氏は、この時は高校を出たばかりの駆け出しだった。彼はNY証券取引所の フロアトレーダーのアシスタントをしていたが、ニクソン大統領の声明を聞いた時点では、親分たちはこれからどんな悪夢が始まるのかと慄(おのの)いていたという。

 ところがアメリカの月曜日は、蓋を開けてみると逆のことが起こった。「ゴールドとの鎖が切れ、これからどんどんドルが刷れる。だったら株は買いじゃないか」と、市場は一転して強気に変貌していた。ダリオ氏はこれを見て相場の本質を学んだと後に回顧している。

■なぜ1971年以降もドルの基軸は維持されたのか?

 一方、この時テキサスで医者をしていた元下院議員で大統領候補だったロン・ポール氏は、ニクソン大統領の発言に「アメリカは敗北した」とショックを受けた。彼は直ぐ医者を辞め、アメリカの危機を救うべく国会を目指した。そして通算では下院議員を10期務め、さらに大統領選に3度挑戦。共和党でありながらイラク戦争には堂々と反対票を入れ、その後も歯に衣着せぬ政治家としてリバタリアン(自由至上主義者)の第1人者の地位を築いた。

 結果からみれば、正しかったのはレイ・ダリオ氏だ。アメリカはロナルド・レーガン大統領の時代にソ連を倒し、念願の単独覇権を確立した。一方、リバタリアンとしての議会のティーパーティ勢力は、オバマ政権下の2010年の議会選挙で大躍進したものの、ドナルド・トランプ大統領の登場で今はその存在が消えかかっている。

 ただし、ニクソンショック後にドルの基軸が維持されたのは、アメリカが何もしなくても維持されたものではない。ニクソン政権は、ドルの覇権を維持すべく、第1次オイルショック後に「ペトロダラーシステム」を構築。この時、サウジアラビアに有無を言わせないため、軍事介入も辞さないと脅した(サウジ内の油田をアメリカが支配)。さらに民間ビジネスでは、ちょうどこの頃デービット・ロックフェラー氏が3極委員会を設立、アメリカの覇権堅持に重要な役割を果たした。

 こうして金本位制度から離脱したアメリカだが、同国にとってドルの基軸を維持するには、市場力学では最強の通貨である必要はなく、最も弱くない通貨でさえあればよかった。そのボトムラインは、財務省も中央銀行のFEDも共有していた。そして状況に応じて、自分に都合のよいドルの水準を、力ずくで相手に押し付ける政策を続けきた。

 それからほぼ半世紀。今年の8月15日、筆者はアメリカ市場を取り巻く精神性の劣化に驚いた。自分が歳をとったせいもあるが、この程度の株の下げで、FEDは緊急会議を開き、緊急利下げを検討するかもしれないとの噂が立った。たとえ噂にしても、これがあの戦争で日本を完膚なきまでに叩きのめしたアメリカだろうか。

 筆者がアメリカに派遣された1993年は、ちょうど冷戦勝利のご褒美としてのユーフォリア(熱狂)が始まろうとしていた時だった。それでも当時は、経済は好景気と後退期が循環するのが当たり前であり、それ事態は健康体と受け入れられていた(アラン・グリーンスパンFRB議長の根拠なき熱狂発言はこの時代の象徴)だが、2008年のリーマンショック以降、アメリカのマインドは完全に変わってしまった。

 すなわち、政治はちょっとの景気後退も許容できなくなり、暗黙の圧力で、打ち出の小槌のように、中央銀行にリフレ政策を要求するようになった。そして2010年、当時のベン・バーナンキFRB議長は、ニクソンショック以降もFEDが守ってきたバランスシートをGDPの6%以内に留めるという規律を破る決断をした。そしてその時使った言葉が「どんな手段を使っても」。その後、この言葉はECB(欧州中央銀行)のマリオ・ドラギ総裁や日銀の黒田東彦総裁にそっくりそのまま引き継がれた。

 こうして世界の中央銀行のバランスシートはリーマンショック時と比較して4倍以上になったが、実体経済が比例していないことは、多くの人が肌で感じている。この時のFEDの政策は、金融危機を引き起こした欧米の金融機関の私的利益を、公的リスクによって清算した後始末だった(ほとんどだれも逮捕されなかった)。

■「長短金利逆転は景気後退のサイン」は「的外れ」

 ならばマネーをどれだけすったところで、ベロシテイー(通貨の流通速度)が上がらなければインフレにはならない。にもかかわらず、量的緩和を続けた結果、債券市場では余った流動性が世界中の長期金利を潰し、今ではマイナス金利の債券の総額は1800 兆円規模になった。

 そしてこの信じられない債券バブルは、まだ十分プラスの金利があるアメリカの長期債に殺到し、ついに先週は同国の2年債と10年債の金利が逆転した。

 ただし、そこで株式市場の売り材料とされた「長短金利の逆転は必ず景気後退を呼ぶ」というナラテイブ(ストーリー)は、2つの点で的外れだろう。①好景気は金融資産保有者だけの実感であり、若い世代を中心に多くはずっと取り残されていること②長期金利の低下は景気後退への防衛本能ではなく、むしろ債券市場がリスクへの防衛本能を失っている証拠ではないか。

 そしてこの雰囲気のアメリカで、去る8月15日ついに、「炭鉱のカナリア」が鳴いた。

 「炭鉱のカナリア」とは、石炭を掘り進める際、目に見えないガスを探知するため、炭鉱でカナリアを持ち込んだことに由来する。

 20世紀はアメリカの世紀として、「その100年でアメリカを象徴した会社を1社挙げよ」と言われれば、普通の人はGE(ジェネラル・エレクトリック)を挙げるだろう。GEはトーマス・エジソンに由来する。そしてそのエジソンのパトロンだったJPモルガン本人にとっても、同社は帝国の要の一つであり、それはロックフェラーの時代になっても変わらなかった。

 そして1980年代にはジャック・ウエルチ会長の元で大改革に成功。その後もアメリカを代表する会社であり続けた。しかしそのGEも、ちょうど中国の台頭と前後するように衰退。そして昨年6月、ついにNYダウ工業平均の開設以来、110年間守り続けたダウ採用銘柄を外れた。

■GEに降ってわいた「不正会計疑惑」をどう見るか

 そのGEが、偶然ではあるが8月15日、あのバーニー・マドフ元ナスダック会長の不正を暴いたハリー・マルコポロス氏によって、約4兆円の不正会計をしていると糾弾されたのだ。この額は、破たんしたエンロンを超える規模だ。

 この問題に結論が出るのは相当時間がかかるだろう。マドフ事件でも、当初マルコポロス氏の主張は全く相手にされなかった。それはそうだ。当時のマドフ氏はナスダックの会長をつとめた業界の重鎮。どちらを信用するかは明白だった。

 今回、GE側は、マルコポロス氏の糾弾を「ヘッジファンドから報酬をもらった人間の戯言」と否定している。同時にGEのラリー・カルプ会長は市場で自らの資金を投じて自己株買いを断行、健全性をアピールした。だが、マルコポロス氏はヘッジファンドとの関係も隠さず認めているのだから、本人は余程の証拠を握っているつもりなのだろう。後は司直がどうでるか。

 筆者は、これまで「次にバブルが崩壊する場合、リーマンショック型ではなく、ITバブル崩壊型になる」と主張してきた。今の債券バブルをみると、この考えも自信が揺らいでいるが、その場合重要なファクターになるのが企業会計などの信憑性 への疑惑だ。

 2001年の株の暴落は、ITバブルが弾けたことで始まったが、途中からはバブルの間は隠れていた不正会計(エンロンやワールドコム)、ウォール街のモラルの低下などが、株が下落したことで事後的に表面化した。

 その結果、当時のウォール街の大御所だったシティグループのサンディ・ワイル会長、AIGのモーリス・グリーンバーク会長、メリルリンチのデービッド・コマンスキー会長が次々に辞任に追い込まれた。社内で圧倒的な権力を誇った中興の祖が、後任を決めないまま突然いなくなるとその会社はどうなるか。3社では後継者問題が難航、そして、サブプライムローン債権やCDSを大量に抱え、リーマンショックでは中心的な存在になった。

 トランプ政権はこの時代もよく研究している。そこで、重要なSEC(証券等取引監視委員会)のトップには、長年企業側の弁護士として活躍したジェイ・クレイトン氏を据えた。

 個人的にはこれでSECが自ら積極的に市場の粗捜しをすることはないと感じたが、案の定、SECはオバマ政権下の2016年10月に発表した会計制度厳格化に対するフォローを中断したままだ。一方、検察方面でも、2001年、ウォール街の不正追及を断行したNY州司法長官のエリオット・スパイザーのような人もまだ登場していない。現在のNY州の司法長官は初の黒人女性だが、メディアで判る範囲では、これまではポリティカルコレクトレスでのトランプ政権の粗捜しに集中していて、証券市場には手をつけていない。

 そんな今の金融市場には、米中貿易(通貨)戦争と香港情勢、そして恒例の、中央銀行関係者が一堂に会すジャクソンホール会合が迫ってきている。これらの目に見える材料に比べ、GEの話題はしばらく水面下に留まるだろう。だが、もし反トランプ勢力によってトランプ政権の地滑りが始まれば、GEに限らず、オバマ政権が緩めた会計基準の結果、不正行為にまみれたアメリカの実態が見えてくるだろう。

 では誰がそんなことを望むのか。いくらでもいる。アメリカは売り専門もヘッジファンドも健在。何より、同国から国家資本主義はルール違反だと叩かれている中国には、アメリカ自身の健全性は恰好の取引材料になる。

■市場は信頼を失った瞬間に崩壊する

 いずれにしても、これから市場が直面するのは「どんな手段を使ってもの」副作用だろう。まずは債券バブルがどこまで膨張するか。巷で話題のMMT(現代貨幣理論)はある意味、救済策かもしれない。マネーの総量に比べ、債券の総量が足りないのだったら、債券をもっと発行すればよいという考え方だ。

 今、世界の中央銀行のトップは「博士号を持った金融経済学者」の時代が終わり「弁護士」の時代が始まった。恐らくこれも好都合。ただし、主導権は社会主義を叫ぶMMT論者ではなく、これまで通り1%の金融エリートたちが支配する。

 さもないと、先日のアルゼンチンの100年債のようなことが起きる。アルゼンチンのように、過去デフォルト(債務不履行)を経験した国家にも2018年までは金余り状態のマネーが殺到した。ところが選挙をめぐり社会主義の気配を感じた瞬間、100年債は急落した。

 MMT論者の多くは市場力学を自分で経験していないはずだが、消費中心の経済構造では、理論ではなく金融市場が全てだ。そして市場では、直前までどれほど流動性があっても、信頼を失った瞬間に崩壊する。その意味で、GEというアメリカのシンボルに疑義が生じたことは、「炭鉱のカナリア」がついに鳴いたと考えている。

https://toyokeizai.net/articles/-/298377

9278 ブックオフ - GeronimoMail

2019/08/16 (Fri) 10:33:55

メルカリの台頭、ブックオフ潤す、中古市場拡大、4~6月増収増益、価格交渉・配送不要、消費者、手軽さに回帰。

 業績が低迷してきたブックオフグループホールディングス(GHD)が復調している。背景にあるのは宿敵でもあるフリーマーケット(フリマ)アプリ大手、メルカリからの思わぬ恩恵。中古品市場が押し広げられる一方、商品発送など個人間取引の手間を嫌ってリアル店舗に回帰する消費者が増えている。ブックオフは店舗網の拡大などの反転攻勢に動くが、復調が一過性に終わるリスクとも背中合わせだ。
 オワコン――。「終わったコンテンツ」を略したネット用語で語られたブックオフGHDの業績が上向いている。2019年4~6月期連結決算は売上高が208億円、純利益が6億2500万円。持ち株会社制に昨年移行したため単純比較はできないが、前年同期と比べ売上高は6%増、純利益は2・9倍だった。
 18年3月期まで3期連続で最終赤字に沈み、実店舗を持つ中古品買い取りのビジネスモデルの限界説もささやかれた。デジタル化が加速する今、なぜ復調しているのか。
 「『メルカリ疲れ』の動きが出ている」。ブックオフGHDの堀内康隆社長は、自社を苦境に追い込む一因となったライバルの名前を挙げる。
 業界誌「リサイクル通信」によると、リユースの市場規模は17年の約2兆円から25年には3・2兆円に達する見込み。フリマアプリの台頭で市場が拡大し、ブックオフも売上高を伸ばす構図が浮かぶ。同時に進むのがリアルへの回帰の動きだ。
 「まとめて買い取りをしてもらえ、値段がつかない商品も処分してもらえるので便利」。都内のブックオフで雑誌や書籍を売却した30代の男性会社員はこう話した。
 フリマアプリを通じた中古品売買は、スマートフォンで済む手軽さがある。しかも買い取り価格はメルカリが優位だ。例えばゲーム機「プレイステーション4」向けのソフト「プロ野球スピリッツ2019」はブックオフの買い取り価格が5000円なのに対し、メルカリ上では7000円前後で販売されている。
 だがフリマアプリを使うと個人間で価格交渉をしたり、配送や梱包をしたりする。手続きを面倒と考える消費者が実店舗に戻り始めた。ブックオフGHDの19年3月期の既存店の買い取り額は前年比2・9%増と2期ぶりに増加に転じ、4~6月期も4・9%増えた。
 メルカリの19年6月期の連結売上高は前の期比45%増の516億円と好調だが、18年6月期(62%増)、17年6月期(80%増)より伸び率は鈍化している。メルカリは「ブックオフに利用者が流れているという印象はない」というが、消費者意識に変化がうかがえる。
 業績復調を受け、ブックオフGHDは4年間で約100億円を投じてリアルの接点の拡大とリピーターの確保を目指す。
 都心部を中心に書籍やブランド品などの買い取りを担う小型店「総合買取窓口」を広げる。所得水準の高い都市部で買い取り力を高め、大型店の品ぞろえを充実させる狙いだ。地方都市では大型店の出店を再開させた。今後は買い取りのキャッシュレス化にも取り組む。19年度内に書籍など買い取った金額をアプリを通じてポイントで提供する仕組みを整える。
 ブックオフGHDの先行きには懸念もある。積極投資にもかかわらず顧客が伸び悩めば、システム投資などが重荷となった過去の二の舞いになりかねない。メルカリなどがさらなる囲い込みに動く可能性もあり、ネットとリアルの間で揺れ動く消費者の獲得に向けた競争が激しくなりそうだ。

  デジタル疲れ、実店舗復活か。

 スマートフォンの普及でリアル店舗はネット通販の攻勢にさらされてきた。しかし、品ぞろえや商品提案力といった実店舗ならではの強みを磨いて売上高を伸ばす企業も目立つ。交流サイト(SNS)やアプリなどのデジタルサービスが広がる中、他者とのコミュニケーションを敬遠する「デジタル疲れ」を商機とする企業も増えている。
 リアル店舗の復活は海外が先行している。米アマゾン・ドット・コムとの競争が激しさを増す米小売り最大手ウォルマートは、全米で約半数の店舗にネット注文した生鮮食品を実店舗で受け取るサービスを導入。19年2~4月期の全体の売上高は1%増の1239億ドルとなった。
 米国では電子書籍に押されていた紙の書籍が復活する動きもある。日本国内でも書籍取次大手の日本出版販売(日販)が1500円の入場料を設定した「文喫」を開業した。コーヒーと緑茶が飲み放題で、購入前の本でも時間をかけて試し読みができる点が特徴だ。スタッフがおすすめの本を複数冊選ぶサービスなどリアルならではの接客に力を入れ、多い日には200人が訪れるなど出版不況の中でも売り上げを伸ばす。
 「TSUTAYA(ツタヤ)」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)の18年の書籍・雑誌の販売額も過去最高の1330億円となった。買収した徳間書店、主婦の友社などと連携し、グループ書店でしか購入できないオリジナルの書籍を拡大している。
 消費者の「デジタル疲れ」に商機を見いだす企業の動きも活発になってきた。ITベンチャーのデジタルデトックス(東京・港)は一時的にSNSのパスワードを書き換えて使えなくするサービスを7月から始めた。
 ネットサービスが普及する中でもリアルの強みをアピールし、デジタル疲れの消費者の潜在需要を取り込むことができるかが、リアル店舗の生き残りを左右しそうだ。(篠原英樹)

長短金利逆転・NY株不安定に - GeronimoMail

2019/08/16 (Fri) 10:26:54

米景気後退、意識する市場、長短金利逆転・NY株不安定に、米中雪解け見通せず、30年債、初の2%割れ。

 【ニューヨーク=後藤達也】金融市場が米景気後退の可能性を警告している。14日には10年債と2年債で景気後退の予兆とされる米長短金利の逆転が起きた。米中対立の収拾が見通せず、企業収益などへの影響が避けられないとの見方が広がっている。15日の米株式相場は小幅反発して始まったが、不安定な値動きが続く。世界経済をけん引してきた米景気は正念場が近づいている。
 14日の米ダウ工業株30種平均は前日より800ドル値下がりし、今年最大の下落幅を記録。15日の日経平均株価も前日比249円安となり、約半年ぶりの安値を付けた。
 きっかけは債券市場でともった米景気後退サインだ。14日早朝、米10年物国債の利回りが2年債利回りを下回る「逆イールド(きょうのことば)」が12年ぶりに起こった。3カ月物と10年物の利回りはすでに逆転していたが、より景気との関連が強いとされ、投資家が重視する2年物と10年物にも逆イールドが及んだ。15日には米30年物国債の利回りが初めて2%を下回る場面があった。
 歴史上、逆イールドが発生すると、高い確率で景気後退が訪れている。米資産運用会社ファー・ミラー&ワシントンのマイケル・ファー社長は「過去のデータによると逆イールドになってから平均18カ月程度後に景気が後退している」と話す。米ITバブルやリーマン・ショック前の00年や07年も逆イールドが起きた。
 長短金利の逆転は、銀行の利ザヤを縮小させる。銀行が収益力の悪化を警戒して、企業への貸し出しに慎重になれば、実体経済の下押し圧力となる。米景気は足元で回復基調を保つが市場は景気後退に陥るリスクを無視できなくなっている。
 トランプ米大統領は中国への強硬な姿勢を緩めない。世界経済への悪影響がどこまで広がるのか、投資家や企業は見通しを立てることすら難しくなっている。フィラデルフィア連邦準備銀行が15日発表した8月の製造業景況感指数は出荷や雇用の判断が鈍り、前月より5・0ポイント低い16・8となった。7月の鉱工業生産指数は前月比0・2%減少と市場予想を下回った。欧州や中国の減速で外需の不安も強い。
 「米経済は景気後退を避けられる強さがあると思うが、景気後退の可能性は高まってきた」。イエレン米連邦準備理事会(FRB)前議長は14日、米テレビで警戒を示した。サマーズ元財務長官も「09年以来で最も危険な瞬間だ」と指摘する。
 米景気は7月、史上最長となる11年目の景気拡大に入った。雇用や企業収益の好調は長く続き、18年に新興国が減速する中でも「米1強」と呼ばれた。だが、世界経済の要である米経済にもいよいよ綻びが出始めたと逆イールドは示唆する。
 今回の逆イールドは過去と大きく異なる点がある。金利水準が1%台後半と低い点だ。ネット株バブルに沸いた00年や欧米金融バブルの05~07年は金利が4~6%だった。この10~20年で先進国の潜在成長率は下がるとともに、緩和的な金融環境が続いたことで金利水準が切り下がったまま逆イールドとなった。
 問題は当局の対応力だ。景気後退が訪れても金融・財政政策の余地は限られる。01年や08~09年の景気後退局面ではFRBが5%前後利下げしたが、「次の景気悪化時には政策金利の下限に直面する」(パウエル議長)。当時は米国や中国、日本などが大規模な財政出動をしたが、各国の債務は膨張しており、10年前のような大盤振る舞いは簡単にできなくなっている。
 国際協調の処方箋も描きづらい。08年11月、ワシントンでの20カ国・地域(G20)首脳会議では各国が問題意識を共有し、財政出動など迅速な対応に動けた。だがトランプ大統領の就任後は保護主義などで溝が埋まらず、形骸化が強まっている。

  逆イールド、世界でも。

 逆イールドは世界の債券市場で広がりをみせる。英国や香港、カナダ、ノルウェーなどでも10年債利回りが2年債利回りを下回っている。政治リスクや資源安による将来の景気悪化を織り込む動きが出てきた。
 英国では米国と同じように、14日に逆イールドが発生した。離脱強硬派のジョンソン首相が就任して以来、欧州連合(EU)からの「合意なき離脱」の現実味が高まっており、投資家のリスク回避姿勢が強まっている。
 企業の設備投資の萎縮や自動車生産の落ち込みなど実体経済での悪影響も広がっている。4~6月期はマイナス成長に陥った。中央銀行のイングランド銀行は「緩やかかつ限定的な利上げを続ける」方針を維持しているものの、市場では次の動きは利下げとの予想が増えている。
 ノルウェーの長期金利が低下基調にある背景は世界的な景気不安を反映した原油安だ。北海油田への依存度が高いノルウェー経済の長期的な先行きに慎重な見方が広がっている。一方で、足元の景気は好調なことから中央銀行は2022年まで緩やかに利上げを続けるとの見通しを示しているが、市場には懐疑的な見方もある。
 通貨が米ドルに連動する香港は、金融政策も米連邦準備理事会(FRB)に連動させていることから金利も米国と同じ方向に動きやすい。
 中国では10年債と2年債の利回り差が縮小している。7月の工業生産がおよそ10年半ぶりの低水準に沈むなど景気減速が色濃くなるなかで、長期金利に低下圧力がかかっている。
 日本でも長短金利の逆転現象が一部の年限の国債で起きているが、10年債と2年債の利回りはなお逆転していない。

逆イールド――景気拡大終盤で発生(きょうのことば)

▽…満期までの期間が長い債券の利回りの方が、短い債券の利回りよりも低くなること。長期金利の指標である10年物国債利回りと、2年物や3カ月物の国債の利回りを比べるのが一般的だ。米国債では2000年や07年の景気拡大終盤で逆イールドが発生した。発生後に景気後退が訪れたケースが多いことから、市場関係者は「景気後退」の予兆として重視している。
▽…残存期間に応じた利回りを結んだ「イールドカーブ(利回り曲線)」は通常、緩やかな右肩上がりを描く。満期までの期間が長くなればなるほど、価格変動などのリスクが高くなり、投資家がリスクに見合った利回りを求めるためだ。逆イールドが生じるのは、足元の景気は良くても将来、低迷する可能性がある局面だ。投資家は将来の利下げを見込んで、積極的に長期債を購入。その結果、長期債の利回りの方が低くなる。
▽…短期債は中央銀行による金融政策の影響を受けやすい。一方、長期債は投資家の成長率や物価上昇率の見方などを反映。その利回りは「経済の体温を示す」といわれる。

長短金利逆転、日本では - GeronimoMail

2019/08/16 (Fri) 10:28:10

長短金利逆転、日本では…、景気より国債需給映す、日銀緩和で大量購入、経済の「体温計」狂う。

 長期金利が短期金利を下回る「逆イールド」は日本でも起きている。償還までの残存期間が5年や7年の国債の利回りが、2年や3カ月の国債の利回りよりも低い。ただ異次元緩和に伴う日銀の大量購入で需給が逼迫していることが原因で、米英のように景気後退の予兆とは言いにくい。長短金利ともマイナス圏に沈む日本では、金利が経済の温度計としての機能を失っている。
 日本では2018年末に2年債と7年債で逆イールドが起きて、今年に入ってからは2年債と5年債の利回りも逆転。逆イールドの幅は広がっており、足元では2年金利がマイナス0・264%で推移しているのに対して、5年金利がマイナス0・315%、7年金利はマイナス0・342%と一段と低くなっている。
 一般に長短金利の逆転現象は景気後退の予兆とされるが、日本の場合は特有の需給要因がある。三井住友トラスト・アセットマネジメントの押久保直也氏は「景気後退観測を図る尺度としての機能は他の主要国と比べて低い」と話す。
 まず残存期間が5~7年の国債が品薄状態だ。これらの国債が10年物国債として発行されたころはちょうど3~5年前。日銀が量的緩和を拡大して年80兆円の国債を買い入れていた時期と重なる。
 日銀は16年9月に現在の長短金利操作(イールドカーブ・コントロール=YCC)を導入して政策の軸足を「量」から「金利」に移した。だが、それまでの買い入れの蓄積で日銀は市場全体の4割の国債を保有している。SBI証券の道家映二氏によると、償還までの残存期間5~7年の国債に限ると日銀保有シェアは8~9割にのぼる。
 さらに需給を逼迫させているのが外国人投資家の日本国債買いだ。
 国内金融機関は少しでも高い金利を求めて外債投資を膨らませてきたがその際にドルを調達する必要がある。このため、外国人投資家は手持ちのドルを円に交換すると上乗せ金利を得られる。
 その結果、マイナス金利の日本国債に投資してもプラスの利回りを得られるというカラクリだ。例えば、上乗せ金利を加味した日本の5年債利回りは2・3%。米国の5年債利回りの1・5%よりも高い。
 銀行など外国人投資家の投資先として選ばれるのが償還までの期間が10年以下の中長期債。特に今年に入ってからは米連邦準備理事会(FRB)の利下げ観測を背景に、米国の中長期債の金利は低下しており、日本国債の投資妙味が高まっている。財務省の対外対内証券投資によると、年初から外国人は中長期債を10兆円買い越している。
 日銀は長短金利操作で短期金利をマイナス0・1%、長期金利を0%程度におさえる政策を実施している。だが、コントロール対象外の5~7年の利回り曲線(イールドカーブ)を外国人投資家がゆがめていることになる。野村証券の中島武信氏は「利回り曲線がいびつな状態だと長期運用が難しくなり、短期調達が増える」と指摘する。


長期金利が低下、一時マイナス0.245%に、3年ぶり低水準。

 15日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時、前日比0・020%低いマイナス0・245%まで低下(債券価格は上昇)した。2016年7月以来、約3年ぶりの低水準となる。欧米の景気後退懸念や日米の株安を受け、安全資産の日本国債に買いが入った。景気を下支えするため、各国中央銀行が金融緩和姿勢を強めており、世界的に金利が低下している。

尾崎豊 オーディション - ななこ

2019/08/15 (Thu) 20:46:10



ダンスホール
もうお前しか見えない

Re: 尾崎豊 オーディション - GeronimoMail

2019/08/15 (Thu) 21:30:33

これ何歳の時かな?
未成年だと歌詞がまずいんじゃないのー
尾崎くん、童貞何歳で卒業したんやろか。。

SaaS企業、飛躍誓う(IPO巧者に聞く) - GeronimoMail

2019/08/15 (Thu) 11:07:40

 米中貿易戦争などで企業の業績に悪化懸念が強まっている。それでも新規株式公開(IPO)市場は活況が続き、1~6月は前年同期よりも2社多い38社が上場した。特に投資家の注目を集めたのはクラウドで業務ソフトを提供するSaaS(サース)分野の企業だ。株価が堅調で「IPO巧者」ともいえるスタートアップ3社の経営者に成長戦略などを聞いた。(鈴木健二朗、高橋徹、潟山美穂)

  高い成長率の維持不可欠

 1~6月のIPO市場ではSaaS関連が関心を集めた。月額課金のビジネスモデルで収益を見通しやすいことや、企業がITを活用した業務改革を進めていることが追い風だ。一方で、各社の時価総額は足元の収益規模を上回る。時価総額を今期の予想売上高で割った株価売上高倍率(PSR)は5日時点でカオナビが約12倍、リックソフトが約10倍。SaaS系で先行して上場したマネーフォワード(9倍)などを上回る。株価を正当化するには、規模を拡大しながらも高い成長率を維持することが欠かせない。

  サーバーワークス大石良社長、働き方改革で需要拡大

 ――事業内容は。
 「我々は米アマゾン・ドット・コムの『アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)』の専業クラウドインテグレーターだ。システム構築から保守・運用まで一貫して手がけている。AWSは2018年だけで1000以上の機能変更やサービス追加をした。我々は全ての新サービスや機能を研究している。サービスを磨き続けて他社との違いを示し、案件を獲得していきたい。売上高構成比でみると導入関連が15%程度で、残りは保守運用だ。成約すると根雪のように収益が拡大する」
 ――これから力を入れる分野は。
 「リモートワークやテレワークといった領域だ。働き方改革が広がり、柔軟な就労環境のニーズが高まっている。柔軟な働き方とシステムの安全性確保という観点でAWSが役立てるはずだ」
 「従来はAWSの活用といえばサーバーを引っ越すケースが多く、働き方改革が理由に挙がることはほとんどなかった。ただ、直近1年は必ずといっていいほどリモートワークやテレワークのために導入したいという内容になっている」
 ――上場を意識した理由は何ですか。
 「社会的な信用を高めることが最も大きい。AWSの導入支援ビジネスを進めていく過程で、未上場企業の厳しさを実感した。情報インフラを預かる事業だから、顧客企業がサーバーワークスを信用できるかどうかが重要だと痛感した」
 「採用でも状況は同じ。未上場の時期には転職希望者が当社への内定を配偶者に伝え、反対されたために入社辞退に至ることも少なくなかった。新入社員を採用する目的で外部の募集サイトに登録しても、会社を絞り込む画面で上場企業という選択肢にチェックを入れられると、学生の目に留まることもなかった」
 「上場で状況は一変した。中途採用の応募は前年同期に比べて約4倍に膨らんだ。配偶者からの反対もなくなり、今期は7月1日時点ですでに10人の中途採用者が入社した。来春入社の新卒採用は上場時期との兼ね合いでまだ効果を感じられていないが、来期から応募が増えるとみている」
 ――今後の事業拡大に向けた戦略などは。
 「株主に評価してもらうには、利益を出しながら成長し続けるしかない。20年2月期の単独営業利益は前期比11%増の3億7200万円を見込んでいる。前期の営業増益率(6・3倍)に比べると鈍化したようにみえるが、中途採用の増加が主な要因。能力が高いシステムエンジニアでも、AWSのサービスを習得するには1年かかる。今期の業績への寄与度は限られるが、採用した人材は来期以降の収益に貢献してくれるはずだ」

サーバーワークス   
▼設立  2000年 
▼本社所在地  東京都新宿区 
▼従業員数  109人(7月1日時点、契約社員など) 
▼主な事業  「アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)」のシステム構築 
▼売上高(20年2月期予想)  60億円(34%増) 
 営業利益  3億7200万円(11%増) 
▼時価総額 (5日時点)  231億円 
(注)カッコ内は前期比増減率  

  カオナビ柳橋仁機社長、システム普及、まず国内

 ――上場の狙いは。
 「我々が手がけているタレントマネジメントシステムの普及率はまだ低く、日本では12%程度とされている。普及率を高めるには知名度を上げることが必要だと思い、株式上場を目指した。上場すると知名度が上がるだけでなく、顧客にとっての安心感も高まるようだ。個人情報を扱うビジネスなので、信頼性を判断してもらううえでも上場の意義は大きい」
 ――創業時から上場が視野にありましたか。
 「08年に起業してから1~2年は今日明日をどう生きるか、目の前のビジネスを考えるのに精いっぱいで、上場を考える余裕はなかった。売り上げが徐々に増えるのに伴い、3年前ごろから具体的に考え始めた」
 ――上場を果たしてからの具体的な効果は。
 「営業先から『決裁を通しやすくなった』との声を聞くようになった。さらにはSaaSへの理解も急速に深まっている。昨年8月にチームスピリットがSaaS企業として上場し、今年6月にはSansanが上場した。SaaS企業の上場が続く状況で我々も上場できたのは良かった。ゲームやバイオなど各時代に流行銘柄があると思うが、今はSaaSが注目されていると思う」
 ――社員の顔写真と人事情報を関連づける人材管理サービスを提供しています。
 「働いている人の情報をクラウド上に一元化して機能を高め、人材マネジメントのプラットフォームを築くことが目標。普及率を上げるため営業やマーケティングを強化し、スピード感を持って市場を開拓してきた」
 ――参入企業が増えれば他社との違いを示すのが難しくなります。
 「私はエンジニア出身だが、モノを作ることへのこだわりは強くない。事業戦略を立てる際、モノを作ってから売るという発想では、うまくいかない。商品を売っているシーンを思い浮かべながらモノを作ることが重要だ。モノを作ることよりも売る方を優先する方が、良い結果を残せる」
 ――上場で調達した資金は何に使いますか。
 「広告を含むマーケティング費用に充てる。競合が増えているので、機能を高めていくための開発費用に使いたい」
 ――中長期目標は、どう設定していますか。
 「24年3月期に売上高100億円、営業利益率30%を目指す。現在の1300社から5000社に導入企業を増やすのが目標だ。SaaSの有力企業となるには、この数字を超えなければならないと感じている」
 ――海外進出も視野に入れていますか。
 「アジア圏ではカオナビが活躍できる分野が大きいかもしれないが、欧米では顔写真の取り扱いなどが日本よりも厳しい。まずは国内での普及率向上を優先したい」
カオナビ   
▼設立  2008年 
▼本社所在地  東京都港区 
▼従業員数  111人 
▼主な事業  クラウド人材管理ツール「カオナビ」の開発・販売 
▼売上高(20年3月期予想)  25億円(50%増) 
 営業利益  非公表 
▼時価総額(5日時点)  313億円 
(注)カッコ内は前期比増減率  

  リックソフト大貫浩社長、自社ソフトを収益源に

 ――ビジネスモデルを教えてください。
 「海外ソフトウエアを仕入れて顧客企業に販売し、運用支援するライセンス&SIサービスが主体で、売上高の約9割を占める。大部分はプロジェクト管理に使うオーストラリア製の『アトラシアン』が主力製品だ」
 「これにクラウドサービスが続く。サーバーを自前で用意できなかったり技術者がいなかったりする企業もソフトを使ってもらえるように、セキュリティーを確保した動作環境を24時間365日体制で提供している」
 「3つ目は自社ソフトの開発だ。アトラシアン製品に自社で機能を追加し、顧客に提供している。米国に子会社があり、海外70カ国の約1100社に販売している」
 ――上場の狙いは。
 「10年前にアトラシアンの販売を始めたときは、上場は全く考えていなかった。市場環境の変化を受けて要件定義を柔軟に変更する『アジャイル開発』が広がり、国内の大手企業で採用が広がった。成長軌道に乗るなかで会社としての継続性をどう保つか悩んでいたとき、株主であるベンチャーキャピタル(VC)から上場を勧められた」
 「企業は一度ソフトを導入すると5年から10年は使う。未上場企業は財務内容が不透明で、大手顧客から『大丈夫なのか』と聞かれることも多かった。上場準備の過程で会社の管理体制を整えることができた。上場後は海外ソフトベンダーからの問い合わせも多い」
 ――公募で調達した約3億円の使い道は。
 「技術者の採用を増やすほか、オフィスを増床する。研究開発費を増やし、利益率の高い自社ソフト開発を強化する。特に期待するのが『WBSガントチャート』だ。プロジェクト管理で主流のアジャイル型だけでなく、従来のウオーターフォール型も統一して管理できる。海外企業と競争しており、トップになれば大きな収益源に育つ」
 ――20年2月期の連結売上高は前期比21%増の30億円、営業利益は9%増の4億円を見込んでいます。前期の44%増、2・7倍と比べると伸びが鈍化する理由は。
 「アトラシアン製品の拡販だけに注力すれば売上高をもっと伸ばすことはできるが、取引先1社への依存はリスクが大きい。海外ソフトの品ぞろえを広げ、AIを使ったテストなど運用ツールも充実させる。先行投資で足元の成長は鈍化するが、将来のより高い成長を実現するためだ」
 ――直近の時価総額は300億円前後で、公開時(82億円)を大きく上回っています。
 「高い期待値に負けない成果を出していかないといけない。日本のソフトウエア企業で海外での成功例は少ないが、そこに挑戦したい」
リックソフト   
▼設立  2005年 
▼本社所在地  東京都千代田区 
▼従業員数  74人 
▼主な事業  プロジェクト管理ツールの導入支援、自社ソフトの開発・販売 
▼売上高  (20年2月期予想)  30億円(21%増) 
 営業利益  4億円(9%増) 
▼時価総額(5日時点)  314億円 
(注)カッコ内は前期比増減率

第一三共 - GeronimoMail

2019/08/14 (Wed) 10:01:26

10000円超えて3分割!

ご本尊様キャピタル
http://www.kabupro.jp/edx/E06267.htm

キャピタル 第一三共
http://www.kabupro.jp/edp/20190801/S100GL1Y.pdf

約3000億円で8000万株保有。平均買いコストは3750円
一銘柄で3000億円というのは、キャピタルといえどもかなり大きな投資です。
※間違えていたらすみません。

Re: 第一三共 - ななこMail

2019/08/15 (Thu) 09:48:48

こんな日でも上場来高値更新って
キャピタル凄っw

7790マニーや4565そーせい、なんかもキャピタル絡みですかね。

Re: 第一三共 - GeronimoMail

2019/08/15 (Thu) 10:17:16

古くは小泉郵政解散の日、1日で1.5兆円超(住友海上3000億など大型株10数銘柄)を買って日経平均をぶっ飛ばしたところで、世界No1の長期投資家です。
日経平均が8000円の時でも良品計画、ニコンなんかを安値でコツコツ拾うような投資スタイルで、10年タームの投資が特徴です。
今、一番力が入っているのは任天堂と三共かな?
http://www.kabupro.jp/code/7974.htm

Re: 第一三共 - ななこMail

2019/08/15 (Thu) 10:38:29

確か2016年にトプコンの900円台拾ったのもキャピタルでしたよね。

恐るべしです、

尾崎豊 I LOVE YOU - GeronimoMail

2019/08/14 (Wed) 13:58:44


16か17の時に作ったんだって。びっくり早熟男やー

GAFAと日本企業(上) - GeronimoMail

2019/08/14 (Wed) 10:56:56

GAFAと日本企業(上)根来龍之・早稲田大学教授―伝統と先進の複合、目指せ(経済教室)

ポイント
○GAFAの本質はプラットフォーム+α
○ビジネスモデルの複合化が成功へのカギ
○補完企業群のマネジメント能力が不可欠

 他社や個人が提供する製品や情報の基盤、あるいは仲介役を担うビジネスをプラットフォームという。これこそが新時代のビジネスモデルであり、成長力が高いといわれてきた。その象徴がGAFA(グーグル、アマゾン・ドット・コム、フェイスブック、アップル)だ。しかし、これは半分は誤解である。
 この4社のうち、アップルはハードウエアの売り上げの方がずっと大きく、アマゾンは小売業が柱の一つである。同社の事例から、実際のプラットフォームの成長プロセスについて考えてみよう。
 1994年に創業したアマゾンはネット書店から出発し、現在は書籍以外の家電や加工食品なども自社で仕入れて売っている。これは小売りビジネスの拡張である。同社がプラットフォームのビジネスモデル「も」持つようになったのは、2000年ごろからだ。
 他の小売業者も商品を販売できるオンライン・プラットフォーム(マーケットプレイス)を始めることで、仲介型プラットフォームとなったのである。06年にはアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)というクラウド事業を本格的に始めた。AWSは、その上に様々なソフトウエアを実装できるという意味で、基盤型プラットフォームとしての特徴を持つ。
 07年にはキンドル(電子書籍リーダー)を発売し、ハードの提供企業にもなった。さらにタブレット、セットトップボックス、スマートスピーカーを発売する。これらは、「製造(モノづくり)」のビジネスモデルの下にある。ただ、これらのハードは電子書籍、映画、アプリなどコンテンツ提供の基盤型プラットフォームになっている。
 実は、アマゾンの実像は、小売り・卸、製造・制作、プラットフォームという3つのビジネスモデルの複合なのである。前の2つのビジネスモデルが、プラットフォーム型のビジネスモデルと絡みあうことで、大きな相乗効果を得ることに成功したのだ。
 マーケットプレイスと自社の小売りビジネスを対等に扱うことで、巨大なオンラインスーパーが実現した。自社のネット販売のシステムをクラウド事業へと独立させることに成功した。そしてキンドル以後のハードビジネスは、自社のコンテンツストアの利用を促す役割を持っている。
 プラットフォーム、小売り・卸、製造・制作という3つのビジネスモデルは、それぞれ強みと弱みがある。確かにプラットフォームビジネスは成功すれば急成長できる可能性がある。自社ですべてを製造することがなく、物理的な店舗や工場を持たないので、急拡大できるからだ。一方、関係者(補完業者)が極端に多くなり、成長とともに、全体管理が難しくなる。
 小売り・卸、製造・制作のビジネスモデルは、バリューチェーン(価値連鎖)の制御や顧客体験の制御がしやすい。小売りでは、プライベートブランドの提供や店のレイアウトなどが重要となる。モノづくりにおいては品質管理や製品デザインが重要となる。プラットフォームは、売れ筋だけではなく、小さな需要に幅広く応える(ロングテール)のが得意だ。
 日本企業が成長していくためには、こういった長所と短所を見極めて、ビジネスモデルを複合させていくことが必要になる。
 トヨタ自動車の豊田章男社長は、18年1月に世界最大の家電見本市「CES」で、「モビリティーサービス」企業になると宣言した。同社の挑戦は、車に通信モジュール(部品)を搭載することから始まる。20年までに、日米中で販売する全ての新車に通信モジュールを標準搭載するという。
 このモジュールで集められた車両情報・運転情報は、モビリティーサービスのプラットフォーム(MSPF)に蓄積される。この情報は販売店に提供され、タイムリーなアフターサービスにつなげる。また、運転者の使用状況や走り方を分析して、車の乗り方やメンテンナンスの方法などを提案できる。さらに、最適な保険サービスの提案も可能となる。ここまでの活動は、車というハードを提供する「製造・制作」モデルの付加価値拡大である。
 MSPFの役割はそこにとどまらない。車両情報・運転情報を持つことで、ライドシェア、カーシェア、タクシー、運搬サービスを仲介することが次の計画である。電車、バスを含めて、あらゆる交通手段を網羅して、最適な経路や手段を検索し、必要に応じて予約・決済するサービスが計画されている。「MaaS」といわれるサービスだ。
 MaaSに関与していくには、自社の車にこだわっているわけにはいかない。このため、トヨタはソフトバンクグループとMaaSを事業目的とする企業、MONET(モネテクノロジー)を18年9月に設立し、ホンダ、日野自動車、マツダなどに参加を求めた。
 さらに「移動」に関係する企業からなるMONETコンソーシアムを19年3月に設立し、現時点で、鉄道・航空・バス・タクシー、金融・保険、建設・不動産、小売り・外食など、300社近い会社が参加している。このような動きは、トヨタが系列企業からなるバリューチェーンを制御する「製造・制作」モデルに加えて、多くの補完業者とつながるプラットフォーム「も」持つ企業へ発展していこうとしていることを意味している。
 ただ、この複合化には矛盾もあることに注意が必要だ。前述したように他のメーカーや交通企業を巻き込んだMaaSビジネスの発展は、自社の車の売り上げ拡大につながるとは限らない。このオープン化による矛盾をマネジメントすることが求められる。
 コマツもまた、プラットフォームを持つ企業へと進化し始めている。同社は01年に自社の建設機械に通信モジュールを標準装備することにした。「コムトラックス」と呼ばれるこのサービスは、建機の稼働状況をリアルタイムで捕捉することで、建機の配置を助けたり、メンテナンスサービスを提案したりするハードの付加サービスとして成功した。ここまでは「製造・制作」モデルの拡張である。
 しかし、コマツは17年11月に建機の稼働データだけではなく、建設・土木現場が必要な全データを収集・活用するための基盤型プラットフォームである「ランドログ」を設立する。20年には他社製建機のデータを収集できる後付け機器を提供するとしている。これらの動きは、建機以外の機器や作業者、そして他社建機データをも自社プラットフォームへと取り込んでいくオープン化の試みだ。
 グローバルに活動する強い日本企業は、伝統的な「製造・制作」モデルに「プラットフォーム」モデルを複合させたビジネスモデルを持つ企業へと進化を始めている。そして、その成否は、アマゾンやアップルのように、多くの補完業者を巻き込むマネジメント能力を持ち得る会社になれるかにかかっている。

 ねごろ・たつゆき 52年生まれ。京都大文卒、慶応大院修了。専門は経営戦略、ビジネスモデル論

第一三共胃腸薬 - ななこMail

2019/08/14 (Wed) 07:33:35

時価総額
武田薬品工業 5兆7千億
第一三共 5兆6百億

Re: 第一三共胃腸薬 - ななこMail

2019/08/14 (Wed) 09:06:35

第一三共の板スッカスッカなんですけど流動性確保されてんのですか?笑

混迷相場、ニッチに活路―高シェア・安定成長に照準(スクランブル) - GeronimoMail

2019/08/14 (Wed) 09:59:35

 世界的に株価が下げに転じるなか、投資家はニッチ(隙間)分野で強みを持つ企業に活路を見いだしている。日経平均株価が一時300円以上下落した13日に株価が逆行高になった企業をみると、狭い分野ながらも高い市場占有率を持つ企業が並ぶ。不透明要因が多い混迷相場の時だけに、企業も投資家も目先の相場動向だけでなく長期的な成長に着目した行動が問われそうだ。
 13日に株価が一時前週末比14%高と上場来高値を更新したアイ・アールジャパンホールディングス。投資家が注目するのは市場の占有率だ。海外株主判明調査で7割弱のシェアを占める。日経平均が大きく下落した8月以降、4割超上昇した。半導体ウエハーの回路焼き付けに使うマスク(回路原版)材料の検査装置でシェア100%を握るレーザーテックも13日は逆行高となり、8月以降の下げ相場の中で上場来高値をとってきた銘柄の一つだ。
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 投資家が企業の商品やサービスのシェアに着目するのは利益率に直結しやすいためだ。1番の企業はその分野の価格決定権を持ち、値下げ競争に巻き込まれにくい。IRジャパンの直近実績の売上高営業利益率は30%、レーザーテックも28%と全産業平均(6・5%)を大きく上回る。
 今後のシェア獲得が期待できる銘柄にもマネーは向かう。人工関節を手掛ける日本エム・ディ・エムの4~6月期は北米での販売が好調で、8月に株価が25%上昇した。農林中金全共連アセットマネジメントの山本健豪氏は「海外の成長ストーリーがついに花開く。成長のギアが変わった」とみる。
 中小型の企業ばかりでなく、大型株でも買う動きが目立つ。「最近、ディスコ株を新規で買った」。フランス系運用会社コムジェスト・アセットマネジメントのリチャード・ケイ氏は明かす。ディスコは半導体切断装置で世界トップシェアを握る。19年4~9月期の実質減益見通しを嫌気して決算発表後に株価が急落したが中長期的な成長を評価して買い直したという。
 堀場製作所も19年12月期通期業績予想を下方修正して下落したが、売られた後に切り返している。ゴールドマン・サックス証券の石橋隆行氏は「同じ業種内でもニッチ企業かどうかで選別する動きが強まり、二極化が進んでいる」と話す。いちよしアセットマネジメントの秋野充成氏も「業績の安定成長が見込めるオンリーワンの技術を持つ銘柄に物色の矛先が向かう」とみる。
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 もっとも市場の関心が「隙間」市場に向かう背景には、世界経済の下振れ懸念が強まり、主力企業が買えない裏返しの側面もある。7月末までは景気後退はまだ先になるとの見方が多かったが、トランプ米大統領が対中制裁関税「第4弾」の発動を表明すると状況は一変。米ゴールドマン・サックスは11日に10~12月期の米経済成長率見通しを引き下げた。
 海外投資家が9年連続で現物株を売り越し、円高になりやすいともいわれる「魔の8月」。お盆シーズンで機関投資家の売買が減る時期だが、休暇を利用した個人投資家の物色意欲は旺盛という。混迷相場こそ相場格言の「人の行く裏に道あり花の山」が問われているかもしれない。
(長谷川雄大)
ニッチ企業が買われている    
 株価騰落率  強みのある分野 
 7月末比  前週末比 
IRジャパン 44.5 10.8 海外株主判明調査でシェア7割弱 
レーザーテク 5.1 1.7 ウエハー回路原版材料検査装置で世界首位 
テルモ 4.1 0.0 心臓血管向け医療機器で高いシェア 
ヤマシン―F 2.3 1.5 建機用油圧フィルターで首位 
OKウェイヴ 1.8 2.7 企業向けFAQシステムで国内首位 
SMC ▲2.0 4.1 空圧制御機器で国内首位 
日経平均 ▲5.0 ▲1.1  
(注)単位%、▲は下落

楽天、がん医療を持ち分法会社に。 - GeronimoMail

2019/08/08 (Thu) 06:34:51

 楽天はがんの治療技術を開発する楽天メディカル(米カリフォルニア州)を持ち分法適用会社にすると発表した。これまでは10%強の出資にとどまっていたが、1億ドル(約107億円)を追加で投じて出資比率を22.6%に引き上げた。楽天の顧客基盤や人工知能(AI)などの先端技術を活用して、最先端のがん治療の事業化を進める。
 楽天メディカルは米スタートアップ、旧アスピリアン・セラピューティクスが前身で、光と薬剤でがん細胞を狙い撃ちする「がん光免疫療法」の臨床試験(治験)を国内外で進めている。楽天の三木谷浩史会長兼社長が2018年に約167億円を個人で出資し、筆頭株主で会長となった。三木谷会長兼社長は「楽天のテクノロジーと楽天メディカルの光免疫療法を融合させ、医療エコシステム(生態系)の構築を目指す」とコメントした。

取引速度、あえて遅らす、「高速業者」への不満解消、米英の現物株・商品先物市場。 - GeronimoMail

2019/08/06 (Tue) 11:12:50

 世界の取引所で投資家の注文を受けてから執行までの時間をあえて遅らせる「スピードバンプ」という仕組みの導入が広がっている。高性能のコンピューターを使って売買する高速取引(HFT)業者に対する他の投資家の不平等感を解消することで、活発な取引につなげる狙いだ。多額のシステム費用を投じてきたHFTにとっては逆風になりかねない。
 「流動性を取りにいく注文は取引所に到達しても実行まで4ミリ秒待たせます」。米シカゴ・オプション取引所(CBOE)グローバル・マーケッツは6月、傘下の現物株市場「エッジA」でスピードバンプを導入する予定だと発表した。
 5月には米商品先物取引委員会(CFTC)がインターコンチネンタル取引所(ICE)に対し、金と銀の取引で3ミリ秒注文を遅らせるスピードバンプの導入を承認した。ロンドン金属取引所(LME)でも貴金属の先物取引で6~8ミリ秒遅延させる方針を打ち出している。
 相次ぐスピードバンプ導入の背景にあるのは、HFTに対する不満の高まりだ。HFTは大量の売買注文を出すことで市場の流動性を保っている面がある一方、高速のコンピューターを使って他の投資家に先駆けて取引する手法に批判も出ている。
 スピードバンプを導入している取引所では、HFTが価格差に目を付けた注文を出しても、取引所側で注文の執行をあえて遅らせるため、その間に価格差が修正されてしまい、利益を得にくくなる。
 特にいち早く市場の価格情報を入手し、複数の取引所間のわずかな価格差などを利用するテイカー型と呼ばれるHFTにとっては「不利になる」(HFTに詳しい東京証券取引所の大墳剛士氏)とみられる。
 CBOEやICEはHFTに限らず、長期投資家や個人投資家からも含め、テイカー型の注文すべてをスピードバンプの対象としている。「価格を見直す時間を与えて、マーケットメーカー(値付け業者)がよりよい価格を提示できるようにし、市場全体の流動性を高める」(CBOE)ためだ。
 スピードバンプは米取引所「IEX」が最初に導入した。IEXはHFTによる先回り取引を防ぐため、350マイクロ(マイクロは100万分の1)秒遅らせている。調査会社グリーンウィッチによると、投資家の85%がIEXなど取引所によるスピードバンプ導入を支持しているといい、導入の後押しになっている。
 東証は今のところ、テイカー型だけに不利になるという「投資家を差別する仕組みの導入には慎重」との立場をとる。スピードバンプを導入したり、導入を予定したりする取引所でも実験的な取り組みの面もある。HFTに対する長期投資家や個人投資家からの不満は高く、効果がはっきりしてくれば導入がさらに広がる可能性もある。

 ▼HFT 「High Frequency Trading(高頻度取引)」の略。コンピューターを使って1秒間に数千回もの取引を繰り返し、細かくサヤを抜いて収益を上げる。市場に売り注文や買い注文を常に出す「メーカー型」と、メーカー型の注文に注文をぶつけて約定させる「テイカー型」の2つに分けられる。
 HFT業者は市場への流動性の供給者として重要な役割を果たしている。ただ、株価情報などをいち早く取得し、ほかの投資家に先駆けて取引する手法については、批判的な声も多い。日本ではHFT業者の登録が義務づけられており、現在、44社が登録済み。

サブスク、戦国時代、デジタルから「モノ」「コト」利用へ、データ分析で「飽き」防ぐ。 - GeronimoMail

2019/08/06 (Tue) 11:20:24

 定額料金を支払って商品やサービスを継続利用する、サブスクリプション(サブスク)型のビジネスモデルが脚光を浴びている。デジタル分野からモノの提供に広がり、コト消費でも浸透する。大手企業の参入が相次ぐ一方で、サービス乱立による競争激化で撤退も目立ち始めた。モノの所有から利用へと人々の消費意識が変化する中、選ばれ続けることは容易ではない。データ分析を通じて付加価値を高めることが、戦国時代を勝ち抜くための必須条件になっている。
 都内のネット企業で働く竹田文香さん(28)は、サブスクのヘビーユーザーだ。これまで利用したのは動画配信や衣料品レンタル、家事代行など実に十数種類。「面白そうなサービスはまず試してみます」と笑う。
 ただし、継続するサービスは多くない。「1~2カ月たって料金に見合わないと思えば解約する」と竹田さん。友人同士やSNS(交流サイト)で情報を交換しつつ、厳しく価値を見極めるのが今どきの消費者だ。
「利用経験」46%
 定額料金を支払いサービスや製品を利用し続けるサブスクが市民権を得つつある。マクロミルなどが1月に実施した消費者調査では、46%が利用経験があると回答した。
 先駆けが動画配信などの「デジタルサブスク」だ。米ネットフリックスや米アマゾン・ドット・コムが顧客獲得を競い合い、月額500~2千円程度で数万~十数万作品に及ぶ映画やドラマが見放題になる。音楽でも楽曲ごとにダウンロード購入せず、毎月定額料金で好きな曲を選ぶスタイルが主流になりつつある。
 この分野で最も成功したのが、主力製品の「オフィス」で月額課金を導入した米マイクロソフトだ。一時的な減収を恐れずサブスクに移行したことが奏功し、2019年6月期の売上高と純利益は過去最高を更新した。
 特徴は、新しい会員を獲得しても追加コストがほとんどかからないことだ。動画配信などでは、サーバー上のデータをコピーすれば既存会員と同様のサービスを提供できる。競合に先駆け顧客を囲い込むことが重要だ。
 一人の顧客が商品やサービスに支払う累計金額を意味する、「LTV(ライフ・タイム・バリュー=顧客生涯価値)」も重要だ。初期投資を回収した後も使い続けてもらえれば、企業の収益は雪だるま式に増える。データを分析して好みの動画を推奨したり、キャンペーンを実施したりするのは、顧客を飽きさせないことがLTVの最大化につながるからだ。
 LTVの考え方はデジタル勢の専売特許ではない。衣料品や家電といったモノの販売や、飲食店や美容院といったコト消費でも、サブスクの手法を応用すれば売り上げを増やせる。多くの企業がそう考え、様々な分野で参入が相次ぐ。
 ただし、モノやコトの分野ではデジタルとは勝利の方程式が異なる。商品在庫や配送網などの管理が必要で、ユーザー増に比例してコストが膨らむためだ。安定顧客の獲得と継続利用を促すためのデータ分析が、一層重要になっている。
顧客別にカルテ
 勝ち組とされるのが、衣料品レンタルのエアークローゼット(東京・港)だ。300ブランド10万点以上を用意し、月額6800円で月1回3着分の服を届ける。会員数は既に25万人を超えた。
 強みは膨大な利用データを分析して会員ごとに作成する「カルテ」だ。デザインや色味、丈の長さなど好みに合った服をスタイリストが選び、同じ服は二度と送らないなど、サービスのきめ細かさを磨く。天沼聡社長は「単なる洋服提供ではなく、データ分析を生かして顧客が喜ぶ体験を贈りたい」と強調する。
 アパレル大手のストライプインターナショナル(岡山市)も月額5800円で3着など、定額で洋服を借りられる「メチャカリ」を提供する。
 月額利用料で稼ぐだけでなく、返却された服を自社の通販サイトなどで中古販売し、商品の定価の70%を回収する仕組みを構築した。同社の沢田昌紀・メチャカリ部部長は「既製品販売を前提にするアパレル業界のビジネスモデルが、サブスクの普及で変わるかもしれない」と期待を寄せる。
 コト消費でも、データ分析を通じた損益分岐点の見極めが重要だ。
 飲食店支援のファビー(東京・新宿)は16年、定額のコーヒー飲み放題サービス「コーヒーマフィア」を始めたが、黒字化に9カ月を要した。顧客の来店頻度が想定を上回ったためだ。そこで同社はドーナツなどのサイドメニューを強化。来店した有料会員の2割がついで買いをするようになった。今では3割近い営業利益率を確保する。
 サブスク向けのシステムを提供するズオラ・ジャパン(東京・千代田)の桑野順一郎社長は「サブスクは単なる課金形態ではなく、顧客との関係性を築く戦略そのもの」と話す。ビジネスモデルを変えずに流行に乗るだけでは、大手といえども戦国時代を勝ち抜けない。

 ▼サブスクリプション 定額料金を支払うことで、商品やサービスを購入・利用するビジネスモデル。もともとは新聞などの定期購読を指す英語だったが、音楽の聴き放題や洋服の定期宅配など様々な分野で普及している。事前に支払う金額の上限が把握でき、気軽に使い始められる。

さあ、これからどうなる? - GeronimoMail

2019/08/06 (Tue) 03:33:31

毎度毎度のSQプレイ。トランプは共犯というシナリオで考えると、押し目買い。
売方の最大懸念は消費税?
何でもありの安倍政権、執行直前の「リーマン級」消費税ドタキャン。
韓国との絡みもあるので、これ以上の株安は避けたいところ。
案外あるかも。

ちなみに米株は心配無用です。トランプは株安を絶対に容認せず。
米国の懸念はテロ。
最近銃乱射が頻発していて、心理的に消費が冷え込む可能性もあり。

先進国は引きこもり経済。うかつに外出できません。
ネットで遊んだりショッピングが一番安全?という結論に、、、

引きこもり関連に大注目!!かな?

ソフトバンクG、納税ゼロの波紋 - GeronimoMail

2019/08/03 (Sat) 10:17:49

ソフトバンクG、納税ゼロの波紋 税法、資本取引の対応に遅れ

 ソフトバンクグループ(SBG)が4200億円の申告漏れを国税当局に指摘され修正申告した。問題は計上時期が異なった「期ずれ」にとどまらない。2018年3月期に国内の法人税がゼロとなった裏側には、グループ内の株式移転のみで2兆円もの損失が生じる仕組みがあった。企業グループの複雑化と資本取引の増加に対応できない税制の不備が露呈した。
 国税当局は一連の税務処理を調査したが、不当な税逃れとまではいえないとの結論に至った。専門家は「一つ一つの行為は適法だが、全体としてみれば、税制の穴をつく租税回避行為との印象を受ける」(財務省主税局で税法の企画立案を長く担当した朝長英樹税理士)と指摘している。
 SBGは「税法に従って適正な処理を行った」とコメント。資本取引については「海外事業における最適な資本関係を実現するため」とした。
 資本取引の流れはこうだ。SBGは16年9月、英アーム・ホールディングス(HD)の全株を3.3兆円(当時の為替レート)で買収した。アームHD自体は持ち株会社で、価値の大半は半導体の設計子会社、アーム・リミテッドにある。
 英国の開示資料や関係者によると、アームHD社は18年3月23日、SBGにリミテッド株の75%(2.6兆円)を現物配当した。同日、今度はSBGがアームHD株の78%を傘下の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」などに譲渡した。配当を出し、価値が落ちたアームHD株を譲渡したため2兆円の損が生じた。
 業績悪化などの事態があったわけではなく、親会社が自ら配当として吸い上げたために損は発生した。再編後もSBGはリミテッドの支配権の100%を間接分も含めて保有する。実態に変化がないのに税のメリットを受けられた。背景には2つの税の論点がある。
 1つは日本の09年度の税制改正で導入された「外国子会社配当益金不算入制度」だ。海外子会社からの配当は95%が益金不算入(非課税)となる。二重課税を避けるとともに、海外の利益を日本に還流させ、経済を活性化する狙いがあった。
 この制度では株式による現物配当も認められている点をSBGは活用した。今回、SBGが受け取ったリミテッド株の2.4兆円分は非課税となった。課税額が少なく、移転が容易になった。
 税務上の価値評価も影響した。日本の税法は原則、取得時の帳簿価格を重視する。アームHDの簿価は、リミテッド株の75%を配当に出した時点で残り25%分の0.7兆円に修正されるのが実態に合う。ところが、簿価は買収時のまま維持され、譲渡時に時価との差が損となってしまった。
 専門家は「アームHD株の簿価が、適切に調整される規定が現行法では存在せず、不適切な譲渡損が発生してしまった」(アンパサンド税理士事務所の山田典正・代表税理士)と指摘する。
 日本の法人税法には組織再編などで税負担を不当に減少させたと国税当局が判断した場合は申告内容を否認できる規定がある。法人税法第132条の「行為計算否認規定」だ。ただ、何をもって「不当」とするかは法律上の明文規定はなく、見解の違いが生じやすい。
 この規定が適用され、約58億円を追徴課税された大手レコード会社が処分の取り消しを求めた訴訟では、6月に東京地裁は国税当局の処分を取り消す判決を言い渡した。組織再編に伴う資金の借り入れなどが問題となったが、「経済的合理性がある」と判断された。
 今回のSBGでも同規定の適用が検討されたもようだが、国税当局は調査の結果、不当に法人税を減少させたとまではいえないと結論づけた。
 企業活動は複雑化し税の「抜け穴」全てはふさげない。欧米では行きすぎた租税回避に対応できる「一般的否認規定(GAAR)」がある。「日本でもGAARの導入議論が必要で、その際には適用条件も明確にすべきだ」(森信茂樹・東京財団政策研究所研究主幹)との声が強まっている。(川瀬智浄、井川遼)


抜かれなかった伝家の宝刀 国税vsソフトバンクG

 ソフトバンクグループ(SBG)の2018年3月期決算で、税務上の巨額損失が発生した仕組みはグループ内での株取引だった。一連のスキームを国税当局も問題視したが、税法上の問題があるとまでは指摘できなかった。一時は“伝家の宝刀”とも言われる法人税法132条の規定「行為計算否認」の適用も検討されたようだ。SBGと国税当局には水面下で激しい駆け引きがあった。
 国税当局は譲渡損が発生するスキームで使われた配当や株式の譲渡が、節税目的で行われた可能性もあるとみて調査を実施していたもようだ。「行為計算否認」では、税負担を不当に減少させたと国税当局が判断した場合は、その法人の申告内容を否認することができる。
 この132条は過去にも大型事案で使われてきた。代表的なものがソフトバンクグループ子会社だったヤフーを巡る事案だ。
 ヤフーは09年にデータセンター運営会社「ソフトバンクIDCソリューションズ」(IDCS)を約450億円で取得した。IDCSの欠損金約540億円を自社の利益と相殺して税務処理したが、東京国税局が認めず、約178億円を追徴課税した。ヤフーはこれを不服として最高裁まで争った。
 16年に最高裁は、ヤフーの上告を棄却し国側の勝訴が確定した。最高裁は判決理由でこうした課税処分が妥当かどうかは「(企業の税務処理の)手順や方法が不自然か、合理的な理由があるかなどを考慮して判断すべき」との判断を示した。その上でヤフーの例を「明らかに不自然で税負担の減少を意図して税制を乱用した」と結論づけた。
 今回のSBGの一連のスキームについても国税当局の多くは違和感を持ち、132条の適用を検討したようだ。しかし、132条の条文には「不当に」という文言が入っている。何をもって不当とするかは議論があり、そもそも、不当性を示す具体的な証拠が乏しく、訴訟となった場合の影響などを考えて国税当局は同条適用を見送ったとみられる。
 複数の専門家に一連のスキームに対する意見を求めたところ、「適法かもしれないが租税回避に該当するだろう」という意見が多かった。「巨額損失の要因はバーチャルな損でしかなく、社会的に許容されるとは思えない」(M&Aに詳しい弁護士)などの意見もあった。また、世界的な潮流は「適法だったとしても行きすぎた節税が社会で批判され不買運動が起こればよりコストがかかる。税負担の軽減と社会との共存のバランスを非常に重視するようになってきている」(大手会計事務所のパートナー)という。
 一方、税理士には「金額の多い少ないは別にして、同種の行為は過去にも起こっているはずだ。これまで国税当局が適切に対応できて来なかった責任もあるのではないか。制度面、執行面での問題が巨額損失という形で露呈したということだろう」との見方もあった。
 SBGが6月19日開いた株主総会では、男性株主から節税策を講じないのかと問われた孫正義会長兼社長が「日本の多くの方々に還元をしていくのは大切なことだし、社会に貢献することも大切なことだ。一方、世界の投資家は、世界のルールの中、合法的に節税もきちんと図りながらやっている。両方のバランスを考えながら合法的な範囲の中である程度の節税も図っていく」と答えた。

日本経済新聞社はSBGに質問を送り、回答を得た。
 本件は租税回避に当たるのではないかとの質問に対し、「当社グループの海外事業における最適な資本関係を実現するため、アームグループにおいて資本関係の再編が行われました。当社としても、今後の海外事業の発展に寄与する合理的な再編であると判断し、承認いたしました。当社の税務申告にあたっては、税法に従って適正な処理を行いました。現物分配という手法は、資本関係の再編を行う際に国内外で広く一般的に用いられている手法であると認識しています」と回答した。(川瀬智浄、井川遼)

7ペイ撤退 セブンイレブン偏重の陥穽 - GeronimoMail

2019/08/03 (Sat) 10:18:39

セブン、業績への影響焦点に、セブンペイ終了で

 セブン&アイ・ホールディングス(HD)のスマートフォン決済サービス「セブンペイ」の終了は、セブン―イレブン・ジャパンの業績に響く可能性がある。既存店売上高が足元で振るわない中、10月の消費増税にあわせて始まるキャッシュレス決済のポイント還元制度の手段の一つも失うことになるためだ。加盟店オーナーが人手確保に苦しむ24時間営業問題も表面化しているなかで、新サービスを巡る一連の混乱によるイメージ低下も大きそうだ。
 「一度失った信頼を取り戻すのは大変なこと。なすべきことをなすしかない」。セブン&アイHDの後藤克弘副社長は、9月末のセブンペイの終了を発表した1日の会見で苦しい胸のうちを明かした。セブンペイの不正利用の被害者には被害額を全額補償するが、一方で足元では客離れが進む。
 セブンイレブンの6月の既存店売上高は前年同月比1.3%減と8カ月ぶりに前年を割った。長雨の影響で飲料などが振るわなかったことを理由に挙げるが、同じ条件でもファミリーマートとローソンは前年を上回った。
 セブンイレブンが不振なのは客数の減少が響いているためだ。6月までの12カ月間のうち10カ月で前年を下回った。「ペイペイ」などスマホを使ったコード決済サービスで大幅還元施策が相次いで導入されるなか、セブンイレブンは6月まで大手コンビニの中で唯一対応していなかったことが響いたとみられている。
 7月1日に始めたセブンペイはもともと、低迷が続く客数をテコ入れするための目玉施策だった。セブンペイにチャージ(入金)できたのはわずかな期間だが、7月の販促策は同サービスへの新規登録に伴う特典を付与するなどが中心だった。セブンペイ以外の既存サービスの販促策は乏しかった。
 7月の状況について加盟店からは「6月に続き天候不順が響いた」(首都圏のオーナー)との声が聞かれる一方、「セブンペイと同時に開始した他のスマホ決済サービスへの対応で、売り上げは回復している」(北関東のオーナー)といった声もある。
 2月に大阪府東大阪市のセブン加盟店オーナーが24時間営業の見直しをめぐり本部と対立した。コンビニ業界全体の問題に発展したが、一部の消費者はセブンイレブンに厳しい視線も向ける。追い打ちをかけるようにセブンペイの混乱が起きた。
 セブン―イレブン・ジャパンの2019年3~5月期の既存店売上高の増加率は0.3%増にとどまる一方、20年2月期通期は1.5%増と見込む。消費増税をにらみ小売り大手がキャッシュレス決済への対応を強化する中、セブンペイに代わる販促策が求められる。


7ペイ撤退 セブンイレブン偏重の陥穽

 「それって本当か」
 1日午後1時過ぎ、セブン&アイ・ホールディングスの本社ビル(東京・千代田)はやるせない空気に包まれたという。午後に開かれたスマートフォン決済サービス「セブンペイ」撤退の記者会見の内容そのものでなく、そこに登壇するグループ首脳・幹部の顔ぶれに落胆したからだった。
 セブン&アイにとってセブンペイは今年最大の戦略的サービスであり、成長の柱とするデジタル・金融戦略の肝でもあった。ところが、セキュリティーの不備を突かれた不正アクセスで顧客に被害を出す大失態を演じた。その撤退を発表する会見に井阪隆一セブン&アイ社長は姿を見せなかった。「あれだけ世間に迷惑をかけているのにトップが謝罪して批判の矢面に立たないのはどうしてか」。グループ内に不満がくすぶる。
 1日の会見に臨んだ後藤克弘副社長は社長の不在を問われ「金融とデジタルは私が担当」と答えた。だが、システム関連の質問には答えず、グループ企業のトップや実務担当者に対応させた。「後藤さんが司会進行役を務めている」。会見のライブ配信を見ていた社員からはため息が漏れた。
 井阪体制になって3年強。業績は日米のコンビニエンスストア事業がけん引して前経営陣時代よりも好調だ。しかし、稼ぎ頭のコンビニ事業に経営資源を集中した結果、スーパーや百貨店、専門店への支援は手薄になった。昨年6月頃、傘下のスーパー、イトーヨーカ堂が分社化など大規模な構造改革案を複数策定し、セブン&アイの経営陣に諮ったところ、「やれともやるなとも言われず棚上げになった」(ヨーカ堂幹部)という。
 前期の決算説明会の説明資料からもセブンへの偏重ぶりがうかがえる。セブンイレブンの記述が7ページだったのに対し、ヨーカ堂とそごう・西武はそれぞれ2ページ。今期のグループ戦略の大半はセブンイレブンを基軸としたセブンペイに充てた。
 そんなセブン頼みがプレッシャーになり、今回の問題を引き起こしたと指摘するグループ幹部は多い。セブンペイのサービス開始は当初、今秋とされていたという。ところが、ファミリーマートのスマホ決済サービスが7月開始と決まったことや、多くの決済サービスが消費増税実施前に顧客獲得キャンペーンを展開することがセブン側の耳に入り、前倒しを決めたとされる。
 奥田裕康セブン・ペイ取締役は「焦りにはあたらない」と平静を装うが、競合の出方に翻弄された面は否めない。むしろ問題なのは「サービス前倒しをやめさせることが言えない社内の空気」(幹部)の存在だろう。セブンイレブンでは時折、「いかなる理由があろうとも」という言葉が商談なので用いられる。決まったことへの執着ともとれるが、異論を挟ませない雰囲気がある。
 就職説明会の会場でも「公共交通機関の遅れ等、いかなる理由においても遅刻された方は本日の面接を受けることができません」と記された貼り紙があった。これを見た取引先の社員は「学生さんにも我々と同じような対応をしているのか」と苦笑した。一事が万事。こうした高圧的な態度が今回は悪い方向で作用したのかもしれない。
 だが、実は前経営陣時代には、セブンペイの問題とは真逆の対応をしたことがある。リアルとネットを融合した「オムニ7」の本格的なサービス開始を当初より約6カ月遅らせて15年秋にした。セキュリティー上の問題が完全に解決でなかったからだ。当時、開始の遅れを批判するメディアもあったが、「万が一を優先させた」(当時の幹部)。今回はその役目を担う人材がいなかったことになる。そこに陥穽(かんせい)があったのだ。
 セブンイレブンを巡っては、今年になって24時間営業問題など厳しい局面が続いている。セブンペイには閉塞感を打破する期待も込められていたはずだ。だからサービス開始を7月にこだわった。社名に「7」が付くセブンイレブンにとって7月は特別な月だ。沖縄県に初出店をした日は7月11日。まさにセブンイレブンの日だった。
 だが、それだけでは危機を乗り越えようとする組織の求心力は出せまい。コンビニ事業以外の企業グループはどこか人ごとのように遠巻きに見ているだけだ。それはトップが説明責任を果たしていないことと無縁ではないだろう。このグループには珍しい停滞感が漂っている。(編集委員 田中陽)

逆行高銘柄にじむ楽観(スクランブル) - GeronimoMail

2019/08/03 (Sat) 10:12:17

逆行高銘柄にじむ楽観―対中「第4弾」直前回避の期待(スクランブル)

 2日の東京市場は日経平均株価の下げ幅が一時500円を超える急落相場となり、「リスクオフ」ムードが強く漂った。しかし、逆行高になった個別銘柄に目をこらすと、米国による対中制裁関税「第4弾」の行方を楽観して押し目買いに動いた一部の投資家の姿が透けて見えた。市場全体の大きな下げだけにとらわれると、相場を読み誤るかもしれない。
 大手運用会社の日本株担当者は「まだ『打診』のレベルだが景気敏感株を買った」と打ち明ける。前日にトランプ米大統領が対中制裁関税の第4弾を9月1日に発動すると表明。この日は世界的に株式などリスク資産を避ける動きが広がり、外国為替市場では安全資産とされる円が一時1ドル=106円台まで買われ、債券価格も上がった。
 大きな流れに逆らって、あえて景気敏感株を買ったのは、この担当者だけではない。2日の東証1部の値上がり率ランキングの上位には、リスクオフ相場で相対的に買われやすい内需ディフェンシブ銘柄とは異質の顔ぶれが目立った。
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 イビデンは一時11%高となり、年初来高値を更新した。カシオ計算機は同12%高。いずれも前日に発表した2019年4~6月期の決算が市場予想を上回ったことが手がかりになったとはいえ、ローソク足のチャートに「窓」を開けるほどの派手な逆行高だった。
 この日は対中制裁関税の第4弾の影響がありそうな半導体関連の一部の銘柄の底堅さも目を引いた。日経平均が2・1%下落する相場の中で、東京エレクトロン、アドバンテストの下落率はそれぞれ0・7%、0・8%にとどまった。
 半導体市況の行方がなお不透明で、米中貿易摩擦の激化、円高懸念といった不安材料が重なる中でも、中長期の投資家による押し目買いの対象になっている。
 背景の一つに対中制裁の第4弾に対する楽観論がある。野村証券の松沢中氏は「米政府は米経済にとって『踏み込んではならない領域』には極めて敏感だ」と指摘。スマートフォンやゲーム機などが含まれる第4弾はクリスマス商戦への影響が大きいことから「結局は直前に回避するだろう」と予測する。
 一方、トランプ氏は引き続き米連邦準備理事会(FRB)に利下げを要求するだろうし、株式市場もそれを催促する。「株の押し目は買い場」とのスタンスに傾く投資家が増えている。
□   □
 2日は個人投資家も久々に本格的な逆張りの買いを入れてきた。売買代金ランキングでは、強気型の上場投資信託(ETF)である「NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(日経レバ)」が2146億円でトップとなり、2位の任天堂(921億円)を大きく引き離した。
 相場全体が大きく下げたことで、「買いたいけれど、相場が下がり切らないから動けない」(カブドットコム証券の斎藤正勝社長)というジレンマに陥っていた投資家が息を吹き返したわけだ。
 日経平均は6月中旬から2万1000~2万1800円程度で薄商いが続いたが、この日の下げでアクティブ投資家が目を覚ました。目先はマクロ系のヘッジファンドやアルゴリズム取引がつくる相場の大勢ではなく、個別銘柄の動きに目を向けたほうがよさそうだ。(嶋田有)

外需関連銘柄の逆行高が目立った
銘柄名 前日比上昇率
カプコン 15.9% 
イビデン 10.7 
カシオ 12.4 
日東紡 7.3 
NEC 1.3 
アンリツ 1.0 
日経平均 ▲2.1 
(注)個別銘柄は2日の高値と1日終値の比較、日経平均は終値比較。▲はマイナス

自社株買い銘柄を探る―手元資金や実績手がかり(M&I) - GeronimoMail

2019/08/03 (Sat) 10:16:00

 上場企業が自社の株式を買い入れる自社株買いへの関心が高まっている。自社株買いの発表金額は2019年度に過去最高の9兆円規模に増える見通し。米中貿易戦争の激化懸念で相場が不安定になるなか、投資魅力を高める自社株買いには高評価が集まりやすい。今後の買い余力が大きい企業を探る動きも活発だ。
 「初めて自社株買いを実施します」。清水建設は6月、三菱地所は5月にそれぞれ同社として初の自社株買いをすると発表した。いずれも発表翌日朝の株価は大きく値上がりし、市場は好材料として受け止めた。
 自社株買いは企業が市場で流通する自社の株式を買い付ける財務戦略で、増配と並ぶ積極的な株主還元策として知られる。大きく2つの効果がある。1つは市場に出回る株数を減らし、需給を引き締める効果。もう1つが企業の財務指標を改善する効果だ。
 自社株買いをすると計算上の発行済み株式数が減る。このため純利益を発行済み株式数で割って求める1株あたりの利益が増える。また実施分は自己資本から差し引かれるので、純利益を自己資本で割って算出する自己資本利益率(ROE)も改善する。ためこんだ資金の活用策として自社株買いをする企業が多い。
 東海東京調査センターの仙石誠氏によると、日本企業が18年度に自社株の取得を決めた金額は7兆円程度。前年度に比べて2兆円以上増えた。19年度は9兆円規模に膨らむ見通しだという。
借入金など確認
 では自社株買い余力が大きい銘柄をどのように見極めるべきか。まずは企業の財務面に注目してみる。手元資金(現預金や流動性のある有価証券など)を多く持つキャッシュリッチ企業が有望だ。
 総資産に占める有利子負債の比率を示す有利子負債依存度も重要だ。この比率が低い企業は借入金などの返済負担が大きくない。三木証券の北沢淳氏は「手元資金から有利子負債を除いたネットキャッシュがプラスに転じた企業に注目している」と話す。
 株主還元のおおもとになるのは企業のもうけ。過去のもうけを積み上げた金額を示す利益剰余金にも注意したい。利益剰余金が減った企業は還元余力が乏しくなっている可能性がある。
 半面、利益が出ていても余剰資金をため込みすぎると自己資本が厚くなり、ROEの下押し圧力となる。このためROEが一定以上の水準を保っている企業は資金の有効活用に前向きと考えられる。
 こうした点に注目して銘柄を選び出したのがCの表だ。表にある信越化学工業は3月に1000億円の実施を発表した。業績拡大で膨らんだ手元資金を株主還元に回した格好だ。
買い方に3通り
 自社株買いの余力があっても実施するかは経営陣の判断。東海東京調査センターの仙石氏は「大事なのは過去の実績だ」と語る。新たに踏み切る企業は別にして、多くは何年も継続して実施しているためだ。たとえば花王は18年度までの20年間で合計5000億円以上を買い入れ、19年度も実施した。
 発表後に企業がどのように自社株を買い入れるかも株価を左右する。企業は自社株の取得枠の上限を発表するが、この枠を使い切るとは限らない。ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏によると、大きく3つのパターンがあるという。(1)発表後に設定枠の上限まで一気に買い付ける「速攻完結型」、(2)発表後に少しずつ購入する「じわじわ型」、(3)購入の上限額に達しないまま取得期間を終える「目標未達型」――だ。
 ニッセイ基礎研の井出氏は「投資家にとって一番ありがたいのは一定のペースで購入する(2)のパターンだ」と話す。アステラス製薬やホギメディカルが代表例だ。いったん購入し始めると同じような株数や金額をこつこつ買い入れるため、目先の株価上昇を見込んだ投資家の買いが入りやすくなるという。
 一方で(1)の速攻完結型だと発表直後に企業が一気に買い上げてしまうため投資家がついていけないケースが多いようだ。こちらは富士通やクラレが代表例だ。
 自社株を買った後に消滅させる「消却」の動きも広がっている。最近ではNTTドコモやKDDIなどが実施した。消却すると再び市場に出回ることがなくなり、将来的な株式需給の悪化懸念が薄まる。「買った後」の動向にも目を凝らしていく必要がありそうだ。(鈴木孝太朗)

「天気の子」新海誠監督に聞く - GeronimoMail

2019/08/02 (Fri) 06:59:28

「君の名は。」から3年、「天気の子」新海誠監督に聞く、10代「異常が日常」を生きる、大人の心配、飛び越えろ。

 新海誠監督の最新作「天気の子」が快調な出足を見せている。「君の名は。」から3年。興行収入250億円のメガヒット作品の次作は難しいものだが、どんな戦略と問題意識で制作にのぞんだのか。新海監督に3年ぶりにインタビューした。(聞き手は編集委員 中村直文)

  今回も10代コア 人生変える1本

 ――前回はまず上映時間について伺いました。すると「110分は長い。情報量は豊富だが、飽きさせないように時間はぎりぎりまで削り込んだ」とのお答えでした。今回は110分を超えましたね。
 「112分です。制作の初期段階から(プロデューサーの)川村元気さんから『前回はチャレンジャーだけど、今回は横綱相撲をとらないといけない』と。ピンとこなかったけど、今回は来てくれるし、最初は我慢してくれますからと言われまして」
 「『君の名は。』では最初から音楽を激しく流し、男女が入れ替わっているという場面を見せて、引き込もうとしました。今回はじっくりとしたテンポで語っていいんじゃないかと。同じテンポだと『また同じ映画が始まった』と思われてしまいます。その代わり楽曲を後半に集中していますし、見終わった後の高揚感はあると思います」
 ――「君の名は。」は10代がコアターゲットでした。それが奏功し、上の年代にも広がりました。
 「今回も10代のためですが、期待される役割があるので、(世代が)上でも下でも楽しめるフックは入れたつもりです。ただ30~60代は『天気の子』を見ても人生が変わってしまうことはない。10代にとっては人生の1本になるかもしれないし、その一日だけでも勇気づけられるかもしれない。影響の及び方を考えるとその方が面白いです」
 「僕も3つ年をとりました。前回は(作中に出てくる42歳の編集プロダクション運営者の)須賀圭介は描けなかったと思います。彼は仕事中に眼鏡をかけていますが、あれは老眼鏡なんです。自分も老眼が始まり、こんなに不便なのかと(笑)。3年前は30代の気分でいられましたが、体力も落ちました」
反抗する若者
「目撃したい」
 ――年配者の気持ちが分かったわけですね。
 「映画を作るとき、自分に一番近いキャラクターを設定します。『君の名は。』では(ヒロインの宮水)三葉でした。『来世は東京のイケメン男子にして下さーい』というセリフがあったのですが、まさにそんな気分で」
 「人は年齢とともに頑固になっていくというか、須賀のセリフにこんなのがあります。『人生の大事なものの順番を入れ替えられなくなる』と。そんな実感があります」
 ――対照的に主人公の若い森嶋帆高は身勝手な印象でした。
 「僕自身、帆高の身勝手だけどあのパワーは失われている。だから(社会に反抗する帆高を)目の当たりにしたいし、目撃したいという気持ちが強かったです。(若い世代に)かみつかれたいとか、背中を蹴り飛ばされたいとか」
 ――大人を否定する新しい力が生まれないと、世の中が沈んでしまうという感覚でしょうか。
 「大人は勝手に社会を心配したり、憂鬱になったりしますね。今回描きたかったのはそんな大人を気にせずに飛び越えてしまう少年少女の姿です。今の異常気象はちょうどいいモチーフになりました。僕らが考える日本の四季は穏やかですが、若い人にとっては豪雨が異常ではない。断絶があります」
 「若い世代にしてみれば僕らはそこで生きているんだよと。窮屈になってきた社会で、それを突破することを若い人に託したという気持ちです」
 ――窮屈な社会になってきたと感じていますか。
 「いい悪いはともかくそう感じています。例えばSNS。世界ではポピュリズムの政治家が誕生している一方で、正義を語るポリティカル・コレクトネスを求める声が強まっています。極端ですよね」
 「『君の名は。』の2回目の地上波放送でそれを感じました。主人公の立花瀧が女性と入れ替わり、胸をもむシーンがあります。それに批判が起きたのです。瀧は痴漢をしているとか、制作者が女性を搾取としているとかですね。3年前にはなかった批判ですね」
 ――困惑しますね。
 「批判は当たっている面もありますが、正しさばかりが流通するSNS空間だと真意が封殺されてしまいます。もちろん(セクハラが横行していた)昭和の感覚がいいわけではありませんが」
ジャンクフード
金ない若者表す
 ――前作では若者はパンケーキに喜ぶが、今回はジャンクフードに喜ぶ姿を描いています。若者が貧しくなったととらえているそうですね。
 「20代は安いお金で働いているイメージがあります。(作品でも)お金がないという前提になっています。もちろん人はどんな経済・社会状況でも自分の楽しみ方を見つけます」
 ――ラブストーリーを作っているわけではないと話しています。
 「魂の片割れ的な、本当に自分が希求する人に出会えるのかどうかを描きたかった。そんな人はいないかもしれないけど、同性でも年齢が違っても本当に必要な他者です。世界と引き換えでもこの人が大事だという出会いがあれば、こんなにうれしいことはないですね」
 ――3年ぶりのインタビュー、ありがとうございました。
 「3年後、もし映画を作っていたら、また」

  数字気にせず損させない、変わる東京の風景、五輪後悪くなる予感。

 ――公開から10日で300万人、40億円を超えました。
 「ひとまず安心しました。僕は制作時に『いくら以上』とは考えていませんが、配給会社や企画会社は気にしています。僕の役割はヒットさせることではないですが、数字が出ているのであればやはり安心です」
 「映画が完成したのは7月に入ってから。制作を終え、世間を見渡すと宣伝がスタート。駅や電車、バスなど街中にポスターだらけ。ちょっと嫌だなと感じていました」
いいか悪いか
客が決める
 ――「君の名は。」は20億円いけばいいというお話でしたが、結果は250億円を突破しました。重圧はいかがでした。
 「脚本を書くとき、数字は想定できない。明確に何億円以上の映画を作るためのノウハウを知っている人はほとんどいません。だから数字を考えても仕方ないし、とにかく面白い映画を作ろうとだけ考えていました」
 ――それこそが重圧になったのでは。
 「いいか悪いかは客が決める。とにかく客観的に面白い、退屈しない映画を作ろうと。嫌いでも面白い映画もあります」
 ――2020年の五輪で様変わりする前の東京を描きたいとの思いがあったそうですね。
 「五輪に限らず、日本の風景は空き家が目立つなどさみしくなっています。東京も同じ。千駄ケ谷に住んでいたのですが、10年で自分がなじんでいた風景は変わりました。ポジティブにどんどん良くなっていくという感覚を共有しているわけではないと思います」
 「五輪後に良くなるかどうかは分かりません。ただ良くない方向に行ったよねと思うような気がします。もちろんIOC(国際オリンピック委員会)に文句があるわけではないですよ(笑)。アニメで現実の風景を描いていると変化が分かります。新宿も千駄ケ谷も、過去の作品を見るとあの頃の東京が分かります」
 ――賛否両論を巻き起こす映画を作るという覚悟はありましたか。
 「色々と心配しながら作っていましたが、これでキャリアが途切れるとかいうことではなかった。主人公の帆高は大切な人のために、線路の上を走ったり、銃を向けたりします。それだけで許せないという人はたくさんいます」
 「でもエンタメならそれを許せる。その行為を含めて文句なく面白ければ、1900円払ったとしても損したとは思わせないのではないかと。覚悟というほどではないですが、そうしなければとは思いました」
大人の事情?
現場はピュア
 ――スポンサーは気にしませんでしたか。
 「脚本も事前に読んでますし、こちらがお願いしたわけではないですから。一緒にやりたいところが参加してくれて、好きでやってくれていると思います。都市伝説的にメーカーや映画会社の都合で中身が変わったとかいわれますが、現場はピュアです。もちろん客がそういう推測をするのは問題ありませんが」
 ――ところでインタビューに合わせて過去の「秒速5センチメートル」も見ました。監督は見返すことはありますか。
 「もう見ることはできません。自分としてはあまりに(制作レベルが)稚拙で……。だから好きだと言ってくれるファンはいますが」

 しんかい・まこと 1973年(昭48年)生まれ。中央大文卒。アニメ映画「ほしのこえ」で2002年に監督デビュー。「秒速5センチメートル」などこれまでに発表したすべての作品が国内外の映画祭で賞を獲得するなど高い評価を受ける。長野県出身。46歳。

 ▼天気の子 異常気象で雨が降り続く東京を舞台に、離島から家出してきた高1の少年・帆高とアルバイトをしながら小学生の弟とアパート暮らしをする少女・陽菜の2人の物語。2人は「陽菜が祈ると晴天になる」という不思議な能力を商売にするが、その後、運命に翻弄され、自らの生き方を選択することを求められる。

  出足の興収、前作上回る、新海マジック健在。

 日本のアニメ界では、ポスト宮崎駿監督との呼び声も高い新海誠監督。2002年にデビュー作品の短編「ほしのこえ」が話題となり、07年の「秒速5センチメートル」で、国内外での知名度が一気に高まる。
 そして16年発表の前作「君の名は。」は興行収入250億円の大ヒット。国内の映画興行収入ランキングでは歴代4位、日本の作品に限れば、宮崎監督の「千と千尋の神隠し」に次ぐ歴代2位となる。新海監督はこれまでに発表した全作品が国内外の映画祭で賞を受賞しており、今や映画界では宮崎監督と並ぶヒットメーカーとしての期待が高まっている。
 前作の「君の名は。」は、都会に暮らす少年と田舎の町に住む少女の意識が夢を通じて入れ替わってしまう様子を描いた。物語は地球に接近する彗星(すいせい)を巡り、時間を超越した展開を見せる。
 新海監督の作品の特徴は「新海マジック」とも呼ばれる緻密な風景描写だ。東京をはじめとした日常風景がアニメとは思えないほどリアルに美しく再現されている。「君の名は。」では新宿駅東口の大型発光ダイオード(LED)ビジョンまでが緻密に表現された。
 「天気の子」でも新海監督らしい描写の緻密さが発揮され、観客に新鮮な驚きと感動を与える。雲や光、雨粒などの表現が特にすばらしいとの評価もある。自然災害という社会的要素はこれまでの作品にも通じる。青春をテーマに、SF的な要素を織り込みながら壮大なスケールで描いた。
 出足は前作「君の名は。」を上回る興行収入40億円超、今年最大のヒットとなるとの見方は多い。社会現象までなった前作にどこまで迫るのかが、今後の焦点だ。(北戸明良、篠原英樹)

米政策金利の推移 - GeronimoMail

2019/08/01 (Thu) 08:31:52

米国株、パウエル発言に動揺 大荒れ相場が示した脆弱性

【NQNニューヨーク=松本清一郎】米連邦準備理事会(FRB)議長の記者会見中に相場が動くことは珍しくないが、これほど荒れるのは異例だろう。31日に決めた利下げについて、パウエル議長が「長い利下げサイクルの始まりではなく中期的な調整だ」と述べると株価は急落。小幅安で推移していたダウ工業株30種平均は一時478ドル安となった。金融緩和への消極的な姿勢をかぎ取ったためだ。
 FRBは31日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で10年半ぶりの利下げを決めた。0.25%という下げ幅は市場の予想通り。声明文に6月会合で加えた「景気拡大の維持へ適切に行動する」との文言を残し、次回以降の追加利下げの可能性も示唆した。これも大方の予想通りだった。
 発表直後は材料出尽くしの売りでダウ平均は100ドル強下げる場面もあったが、比較的落ち着いた動きだった。それが議長会見で一変した。会見後半で「利下げが1回で終わるとは言っていない」とフォローしたものの、後の祭りだった。
 投資情報会社ミラー・タバックのマシュー・マリー氏は「市場に金融政策への確かな見通し与えるのに失敗した」と指摘する。もっとあからさまに「投資家の緩和期待を裏切る発言だ」と吐き捨てた投資家もいた。
 もともと市場では「米経済と雇用は好調でインフレもFRBの目標に近く、利下げを正当化する根拠は乏しい」(ゴールドマン・サックスのヤン・ハチウス氏)との声は多かった。パウエル氏にも迷いがあったのかもしれない。市場が利下げを過度に織り込まないよう付言したつもりが、思わぬ株売りを招いた。
 FRBは今回の利下げを景気減速リスクを減らす「予防的利下げ」と位置付ける。過去のケースでは1995年と1998年の利下げ局面も予防的利下げだったとされる。当時、景気懸念はくすぶっていたが、両年とも景気先行指数は前年比で上昇基調にあった。金融緩和が素直に好感され、S&P500種株価指数は利下げ後の1年間に95年は20%上昇、98年は22%上昇した。
 これに対し、2001年と2007年に始まった2回の利下げは後手に回った。01年はIT(情報技術)バブルの崩壊、07年はサブプライムローン問題が表面化し、景気先行指数もすでに低下基調に転じていた。利下げが株式相場を支えられず、1年後のS&P500は01年が10%下落、07年は22%下げた。利下げの対応が遅れることを「ビハインド・ザ・カーブ」と呼ぶ。それを避けようというのがFRBの今回の予防的利下げの狙いなのだろう。
 足元の米企業業績は好調だが、年後半は減速リスクが高まっている。一方で米国株の予想PER(株価収益率)は17倍強と過去5年のレンジの上限が近づいている。その中で株買いの最大の追い風がハト派に転じたFRBだった。パウエル氏の発言にここまで敏感に反応するのも市場の緩和依存体質の表れだ。
 政策金利の水準は2%台前半と過去の利下げ開始時期に比べてかなり低く、金利の引き下げ余地は乏しい。米景気や企業業績の減速が表面化した場合でも、金融政策の対応には限界がある。過度な緩和依存は将来の大幅な相場調整リスクと背中合わせだ。今回、パウエル氏の会見に不手際があったのは確かだが、FRBに頼りすぎる市場の脆弱性も改めてあらわになったといえる。


トランプ氏「パウエル氏に失望」 利下げもなお不満

 【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は31日、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が今後の継続的な利下げを明言しなかったことについて「いつも通り失望した」とツイッターでなお不満を表した。「私は確かにFRBから多くの助けを得られない!」と強調し、今後も米経済を下支えするため追加の利下げを長期的に続けるよう圧力をかけた。
 トランプ氏は「市場がパウエル氏やFRBから聞きたかったのは『(今回の利下げが)中国や欧州連合(EU)などと足並みをそろえる長期的で積極的な利下げの始まりである』ということだ」と失望を示した。「少なくともパウエル氏は量的引き締めを終わらせる。初めから始めるべきではなかった」と指摘した。
 トランプ氏は米連邦公開市場委員会(FOMC)が始まる前から「小幅の利下げは不十分だ」とけん制していた。大統領による金融政策への露骨な政治介入から1年を経て、10年半ぶりの利下げに踏み切ったパウエル氏だが、今後も政治の圧力がやむことはなさそうだ。
 「利上げは好ましくない」。トランプ氏が口火を切ったのは2018年7月19日のテレビインタビューだった。ドル高が進む一方、米中貿易戦争が始まり景気先行きに不安が広がった頃だ。それまでは米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長らが利上げをけん制することがあっても、大統領自身は金融政策に直接言及するのを控えていた。
 ひとたび一線を越えたトランプ氏の「口撃」は止まらない。FRBが9月に利上げを決めると「うれしくない」と不満をぶちまけた。パウエル氏は中銀の独立性を盾に「政策判断に政治的な要素は加味しない」と初めは政権の風圧に抵抗した。
 対立が決定的となったのが年の瀬だ。米株価の下落を嫌うトランプ氏は12月のFOMC直前に「間違えるな」と念押ししたが、パウエル氏は年4回目の利上げに踏み切った。トランプ氏は「市場への感度が鈍い」とこき下ろし、議長職を解任するとの観測も流れた。
 年が明けるとパウエル氏は防戦一方に回った。1月には利上げの一時停止を表明したが、それでもトランプ氏は納得せず、4月にかけて自らに近い元実業家と経済評論家の2人をFRB理事に指名した。結局2人は辞退したが、ハト派をFRB内に直接送り込む直接介入だった。
 トランプ氏は6月下旬にはFRB議長職を解く権限が「自身にある」と明言し、パウエル氏個人への圧力を強めた。1年前は利上げに反対しつつも「非常に優れた人物」として個人攻撃は避けていたが、今では「素晴らしい仕事をしているとは言えない」と議長の資質にも疑問を投げかける。
 市場が追加の利下げを期待する中、パウエル議長は31日の記者会見で「一連の利下げの始まりではない」とクギを刺した。トランプ氏とのせめぎ合いが終わりではないことは確かだ。

不正レビュー分析アプリの実力(日経BP専門誌から) - GeronimoMail

2019/08/01 (Thu) 07:03:15

 筆者が時間を大量浪費する行動の一つが買い物だ。大した差の無い商品の二者択一に数時間かけることは珍しくない。先日偶然見かけた「穴無しベルト」が無性に欲しくなった。買い物によく利用するのは、ネット通販「アマゾン」。数十種類の穴無しベルトが販売されていた。購入ボタンをポチっとするまでに1時間以上もかけてしまった。
 アマゾンで買い物をするときに時間がかかるのは、「レビューのレビュー」をするからだ。「不正レビュー」や「サクラレビュー」と呼ばれる、商品を評価せずに無条件で5段階評価の5つ星を付けたレビューが多く、これらを除外した真のレビューを拾い読みして、購入するかどうかを決めている。この作業に数十分から1時間ほどかかる。
 あるサイトで「レビュー探偵」というスマホアプリを見つけた。アマゾンの不正レビューを見つけ出し、商品ごとにレビュー全体の信頼度や真の総合評価を表示するというものだ。しかも、わずか1、2分でその結果を表示するという。筆者がいつも行うレビューのレビューと、レビュー探偵の分析結果に大きな差が無ければ、このアプリを使って筆者の買い物時間は大きく短縮できる。
◆   ◇   ◆
 筆者がアマゾンで穴無しベルトを購入したとき、「穴無しベルト」をキーワードにして検索すると、1000以上の商品がヒットした。ジャンル違いの商品が含まれ、実質的な選択肢は数十だった。そこからデザインや価格を見て候補を3つに絞るまでに掛かった時間は30分ほどだ。
 候補になった商品のレビューの総合評価を見ると、大きな差はなかった。アマゾンの総合評価は、各レビューの評価の平均をとったもののようだ。
 しかし、各レビューを順番に見ていくと不自然な点に気づく。例えば、数十のレビューのうち、半数近くが同じ日に投稿されているのだ。また、明らかに日本語の表現がおかしいレビューも見つかった。
 穴無しベルト以外のジャンルの商品だと、2000を超えるレビューがすべて5つ星評価だったり、発売前に購入者としてのレビューが投稿されていたりする。シェーバーのレビューなのに、ワイヤレスイヤホンのレビューが付いているなんてこともある。
 こういった不自然なレビューのことを、不正レビューと呼んでいる。アマゾンジャパン(東京・目黒)も、この存在を認めた上で「マシンラーニング(機械学習)を活用して、すべてのレビューを24時間365日体制で分析し、不正レビューをブロックならびに削除している」(同社広報)としている。とはいえ、まだ数多くの不正レビューが存在する。
 ではレビュー探偵を使うと、どれくらいの不正レビューを検知するのか。筆者の評価と違いがあるのか。レビュー探偵は、米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」向けアプリとして公開されている。私物のスマホにインストールして、最終候補に挙げた3商品を続けて分析結果を出した。
 驚くべき結果だった。筆者が「これが1番」と評価して購入した商品が、レビュー探偵でトップ評価だったからだ。購入した商品はアマゾンの総合評価が3商品の中で最も低かった。しかし筆者が、各商品の5つ星評価が付けられたレビューの中から不自然だと思われるレビューを探し出し、それらの評価を外した総合評価では、購入製品がトップだった。
 ただ、レビュー探偵の結果に違和感も覚えた。信頼度の比率があまりにも低かったからだ。筆者が購入した商品が45%、購入しなかった2商品はそれぞれ24%と0%だったのだ。これは、筆者の感覚とは明らかに違うものだった。
 こうした疑問や開発秘話、ソフトの仕組みなどを作者であるスタジオゴロリンさんから直接うかがう機会を得た。フリーのIT(情報技術)エンジニアとして、プロジェクトをマネジメントしたり、プログラムを書いたりしているそうだ。
 レビュー探偵を作ったきっかけは、不正レビューによって買い物にかかる時間が長くなったからだ。1回当たり2時間くらいかかることもあるという。ゴロリンさんは「不正レビューによって、時間が奪われることを腹立たしく思うようになった」と話す。スマホアプリ開発は今回が初めてだという。
 開発を始めたのは、今年3月から4月。不正レビューの特徴をエクセルに書き出すことから始めた。そしてロジックを作り、最初のアプリを完成させた。ところが「最初のアプリは正しい結果とは程遠いものだった」と話す。そこからロジックを作り直すこと数百回。5月下旬に公開に至ったという。
◆   ◇   ◆
 では、どんなロジックを使っているのだろうか。「不正レビューの投稿者に対策される恐れがあるため、ロジックは公開できない」という。
 ただ筆者の実践する不正レビューの見分け方を伝えると、いくつかロジックを知るヒントをくれた。
 まずレビューは、商品のジャンルごとに投稿される平均的な頻度があるという。この頻度を逸脱して投稿されているレビューは、不正レビューである可能性が高いという。次にレビュー本文を見るという。不正レビューには、特徴的な文章があるそうだ。
 最後に、分析結果で表示される信頼度は、真のレビューの比率を実際に計算したものではなく、各ロジックで「怪しい」と判断するたびに評価を下げる減点法を採っているそうだ。不正レビューではないと思われるレビューが付いていても、「0%」と評価されるのはそのためだった。
 筆者の知る限り、アマゾンの不正レビューを検知するスマホアプリはレビュー探偵だけだ。今後、競合となるアプリも登場するだろう。これについてゴロリンさんは、「どんどん出てきてほしいと思います。そして、不正レビューがなくなればよいです。もう『レビュー探偵』なんてアプリが必要ないなんて日が来ることを願っています」と語った。
(日経 xTECH 2019年7月4日付、日経 xTECH/日経NETWORK 斉藤貴之)

Oasis - All Around The World - GeronimoMail

2019/08/01 (Thu) 06:23:01



ヤフー・アスクル騒動で暴落、経営者・孫正義の評判 - GeronimoMail

2019/07/31 (Wed) 05:46:56

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57152

。。

株価急変の「保険」活況 緩和相場の波乱警戒 - GeronimoMail

2019/07/30 (Tue) 19:55:42

2019/07/30 18:20
 株式相場の急変動に備える取引が増えている。30~31日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を目前に控え、市場では世界的な利下げをはやした株高・債券高が続く。だが、実体経済の回復の足取りが鈍い中で緩和相場の延長戦がどこまで続くか不安もよぎる。投資家の一部には低金利と低ボラティリティー(変動率)の反動に賭ける動きも出てきた。
 「株式市場で耳にするのは本来注目すべき企業収益ではなく、米連邦準備理事会(FRB)の動向についての質問ばかりだ」。米フランクリン・テンプルトン・インベストメンツのスティーブン・ドーバー氏は嘆く。投資家は企業の実力よりも緩和相場の流れを読みとろうと躍起だ。
 金融政策が市場の変動を抑え込む構図も強まる。米国株の予想変動率を示すVIX指数は5月の23超から12台に低下した。リスク資産への資金流入も再び加速し、強気相場は「野球でいえば延長12回に入った」(米運用会社)。
 だが、マネーは楽観一辺倒ではない。不穏な動きが目につくのが、VIX指数を対象にした金融派生商品(デリバティブ)、「VIXオプション」の取引だ。
 オプション取引では期日までに対象の資産を「買う権利(コール)」と「売る権利(プット)」を取引する。米市場にはVIX指数そのものを原資産とするオプションが上場されており、指数の上昇・低下に備えた「保険」として売買できる。VIXのコールを買った投資家はVIXが想定通りに上昇すれば利益を得られる。
 オプション市場ではこのVIXのコールが近年ないほどの人気ぶりだ。29日時点でプットの売買高をコールの売買高で割った値(5日平均)は0.17と5月の0.85から急低下した。コールの売買の多さは、金融危機前夜の2007年3月以来、約12年ぶりの水準になっている。
 株安に備えるならば株のオプションなどを使うほうが簡単だし、VIX指数には先物もある。だが、VIXオプションは上昇・下落の方向感を問わずに相場の「急変動」のみに備えたい場合や、想定以上に低ボラ相場が長引いた場合にも損失を限定しながら保険を掛けたい場合には有利。「グローバルマクロ戦略のヘッジファンドなどを中心にさまざまなタイプの投資家が取引に参加している」(野村証券の高田将成氏)
 根底には「極端に低いボラティリティーは長続きしない」(シカゴ・オプション取引所=CBOEのケビン・ダヴィット氏)との警戒感がある。利下げは目先の変動率を抑え込む代わりに、「金融リスクを先送りして、将来の金融市場の変動率を高める」(フランクリン・テンプルトン)とみる投資家は多い。
 調査会社QUICKの機関投資家調査によると、国内の債券担当者の間でも19年度内に「最も有望な投資対象」として「株式」を挙げた回答の比率は3割と最も多かった。株高持続への期待はなお高いものの、緩和相場が急変するリスクには注意が必要だろう。(富田美緒)

ビヨンド・ミート、株高「狂騒曲」に冷や水 突然の売り出しで急落 - GeronimoMail

2019/07/30 (Tue) 07:58:07

【NQNニューヨーク=横内理恵】代替肉のビヨンド・ミートの株高「狂騒曲」がひとまず終演となりそうだ。29日の通常取引後に発表した2019年4~6月期決算では売上高が3.9倍となり、19年12月期通期見通しも上方修正した。消費者が健康志向や環境保護を強める中、「プラントベースドミート(植物肉)」の長期的な成長は揺らがない。ただ、決算と併せて株式の売り出しを突如発表し、需給懸念や資金調達への不安が浮上した。株価は時間外取引で13%あまり下げるなど急落した。
 売り出し計画が株高期待に冷や水を浴びせた。発行済み株式数の5%程度に当たる325万株を売り出す。このうち300万株は経営陣や投資家など株主だが、ビヨンド・ミートも自社株25万株を売り出す。売却で得た資金は生産設備の拡大や広告費などに充てるという。
 5月上旬に上場した後、株価は公開価格の約9倍になり、大方のアナリストの目標株価の2~3倍に達していた。上場後3カ月足らずで異例の資金調達に踏み切ったことに市場参加者は不安を隠せなかった。増産投資など今後の事業拡大に想定以上の資金が必要になるとの警戒感も浮上した。
 業績の拡大ペースは目覚ましい。4~6月期の売上高は前年同期比3.9倍の6725万ドルで、市場予想(5250万ドル前後)を大幅に上回った。主力のハンバーガー「ビヨンド・バーガー」の販売が好調で、ファストフードチェーンやレストラン向けの販売が6倍に急増した。創業者で最高経営責任者(CEO)のイーサン・ブラウン氏は決算資料で「国内外で消費者が植物肉を求める流れが拡大する」と事業環境に楽観的な見通しを示した。
 19年12月期通期の売上高見通しも上方修正した。前期比2.7倍の「2億4000万ドル以上」を見込み、前回予想の「2億1000万ドル以上」から引き上げた。カナダのファストフードチェーンなどが供給先に加わったことを織り込んだようだ。米ダンキン・ブランズも7月下旬に朝食用サンドイッチで「ビヨンド・ソーセージ」の提供を始めると発表しており、売上高はさらに上振れする可能性がある。
 植物肉は本格的な普及期を迎えたばかりで、今後も市場の急拡大が続きそう。調査会社ユーロモニターの調べによると18年の世界の市場規模は195億ドル。JPモルガンは今後15年で1000億ドル程度に拡大すると予想し、ビヨンド・ミートが5%のシェアを握るとみる。
 米タイソン・フーズなど食品大手が植物肉への参入する方針だが、ビヨンド・ミートは製品競争力のリードを当面は維持できるみられる。遺伝子組み換え作物や大豆を避けるなど原材料にこだわり、消費者の意見を取り入れながら食感や味などの改良を続けてきた。食品大手などと違って代替肉に注力して商品開発を進められることも強みとなりそうだ。
 ただ、たとえ業績や見通しが盤石であったとしても現行の株価水準は正当化されないほど高い。上場後は割高とみた空売り勢の売りと買い戻しで荒っぽい値動きが繰り返されており、今回の売り出しは株式を市場に供給して相場の熱を冷ます意図があった可能性もある。いずれにせよ過剰な株高期待が修正され、一段安となってもおかしくはない。

直近IPO - GeronimoMail

2019/07/29 (Mon) 11:57:41

※4社以外はほぼ壊滅状態です。比較的低リスク銘柄が物色されているようです。


東証2部 7065 ユーピーアール
https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=7065.T&ct=z&t=3m

マザーズ 4443 Sansan
https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=4443.T&ct=z&t=3m

東証2部 7677 ヤシマキザイ
https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=7677.T&ct=z&t=3m

マザーズ 7676 グッドスピード
https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=7676.T&ct=z&t=3m

ワークマン社長小浜英之さん(トップに聞く) - GeronimoMail

2019/07/29 (Mon) 08:49:06

ワークマン社長小浜英之さん―アウトドアに枠ワク広げ、作業服の経験で値決め(トップに聞く)


 ワークマンが快走を続けている。作業服からアウトドアウエアへと商品を広げ、新業態の「ワークマンプラス」は多くの客でにぎわう。人気の理由はコストパフォーマンスだ。過去の経験をもとに売れる価格を見極め、アピールできる機能を盛り込みながらも低価格にこだわる。小浜英之社長は「もっと高くして機能を加えようとは考えていない」と言い切る。(聞き手は日経MJ編集長 半沢二喜)

昼間には主婦や
年配夫婦が来店
 ――集客の上で最大のポイントは値付けだと思いますが、どう決めていますか?
 「作業服屋としての経験で、プライスポイントがあるんです。Tシャツなら一番売れるのは500円くらい。1500円だと急激に売り上げが落ちる。数を売りたいのだから、当然プライスポイントを狙っていきます」
 「レインウエアだと数が売れるのが1900円、2900円なんですけど、そこで差別化しようとしても限界があります。じゃあいくらまでならいけるか。過去のデータでは5800円ですごい落ちるんですよね。でも4900円だったら、魅力があればお客様に選んでもらえるぎりぎりのライン。じゃあその4900円でどこまで良い物ができるか挑戦したのが『R006』という今売れているカッパなんです」
 ――機能と価格のどちらを先に決めるイメージですか?
 「値段ですね。その値段で、ぎりぎり出せる機能をです」
 ――機能面でのこだわりは?
 「例えば自転車のウエアって後ろがすごく長いんですよ。前傾姿勢でも服が出ないように。じゃあ作業した時にも背中が出ないねと『サイクルカット』という名前を付けました。さらにシリコンで加工しているので、滑りにくく、上がってきません。紳士服に使っているのを見て、これいいなと思い、付けたんです」
 ――ベンチマークにしたブランドはありますか?
 「当初意識したのは米アンダーアーマーです。スポーツ用品は米ナイキや独アディダスなどブランドが完全に確立されていて、新しいブランドが頭角を現す可能性がほぼなかった。どんな新商品で大手に対抗していくとか、とても参考になりました」
 ――ワークマンプラスの今の客足は?
 「今も混みます。特に土日は一般のお客さんが多いです。以前のワークマンって、職人さんが朝方に現場に行く時と、帰りの夕方5~8時が混んでいて、その間はすいていたんです。ワークマンって本当に売れてるのかと疑問に思う人がたくさんいました。今は昼間に主婦や年配のご夫婦が来てくれています」
 ――女性顧客の比率は高いんですか。
 「ショッピングセンター(SC)のお店で50%。既存のワークマンは20~30%くらいです。お客は40歳が多くても、20歳向けもいけるっていうイメージで作っています」
だぼだぼヤッケ
女子から人気に
 ――ネット上では「ワークマン女子」という言葉もあるそうですね。
 「常に私もチェックしてます。想像できないんですよ私たち。つなぎを着て、これかわいいね!っていうのが」
 「例えば1900円くらいのヤッケです。溶接や塗装をする時に火の粉やスプレーを防ぐ商品なんですが、それがあるとき爆発的に売れちゃったんですよね。冬キャンプでたき火の時に使うんですって。高いダウンを着てたき火をすると、火の粉が飛んで穴が空いちゃいます。それを守るのにこれだと。男性サイズで大きいんですが、だぼだぼでかわいいって」
 ――高級ブランドを守るためという使われ方は残念なのでは?
 「いいんです(笑)。高いものの上に着て、汚れを防いで守るみたいな。穴あいても1900円だろうと」
昔からEDLP
波をつくらない
 ――ワークマンプラスはもともと広告塔として始めたそうですね。
 「そうです。ららぽーと立川立飛で売ってるのを自宅近くのワークマンでも売ってると知ってもらい『じゃあ行ってみよう』っていう客層の広がりを狙いました。実際に既存のワークマンの売り上げも伸びています」
 ――セールを一切やりませんよね。
 「昔からEDLP(毎日安売り)でやっているので、まずは波を作らないことが大きいんです。波を作るとそれに対するオペレーションが必要になりますし。1900円の商品が2割引きになると1900円で買った人は損した気分になりますよね。それであればずっと1500円で売った方が、お客様にとって親切ですし、波もないのでデータも本当に使えるデータになってきます」
 ――フランスのスポーツ用品大手デカトロンが兵庫に出店しましたが脅威なのでは?
 「低価格で高機能商品という点では一緒だと思いますが、デカトロンさんはもう少し専門的ですよね。ヨガに向いてるとか、海のシュノーケリングとか。うちはスタートキットみたいな感じです。山登りに興味があるけど2万~3万円で買うのはちょっとという時に、ワークマンでいいやみたいな。デカトロンもそういう商品もありますけど、もうちょっと専門的で価格も少し上です」
 ――フランチャイズへの加盟希望者が多いそうですが、コンビニオーナーからくら替えする人はいないですか?
 「問い合わせは結構多いですが、コンビニを手掛けている方って経営者の方が多いんですよね。今コンビニを3店舗やっているんだけど、ワークマンもやりたいんだよね、みたいな。違いますよ、経営者じゃなくて、あくまで自分で経営してもらう店長を募集しているんですよ、とご返事しています」
 ――ワークマンプラスの出店方針は?
 「これからの新店はすべてワークマンプラスで出そうと決めています。当然改装もあります」
 ――渋谷など都心に出店しないのですか。
 「SCの店舗は10店舗くらいでいいのかなって思っています。賃料もありますし、広告としての役割は今既存店が伸びてきているのでそれでいいのではないかなと」
 ――店作りや価格帯で追随する企業が出てきそうでは?
 「間違いなく出てくると思いますが、今までのスタンスは変えません。もっと高くて機能をもっとつけようとかは考えていなくて。なぜ今、一般の人に人気があるかというと、『プロが認めた商品がこんなに安いの』っていうのがあると思います。今までどおり低価格で高機能、あとは品質ですね」
 こはま・ひでゆき
 1990年高崎商科短大商卒、ワークマン入社。2010年から商品部でプライベートブランド(PB)の開発などに携わる。11年には海外商品部部長に就任し、中国などで生産工場の選定、契約を行う。17年取締役、19年4月に社長就任。趣味は釣りで、休日に海釣りに出かける。群馬県出身。50歳。
ワークマンプラスでは低価格で機能性の高いアウトドア用品を扱う


  業績データから、急拡大うけ在庫管理徹底

 ワークマンの2019年3月期の売上高にあたる営業総収入は前の期比19・4%増の669億円。当期純利益は8期連続で最高益、店舗数でもファーストリテイリングのユニクロ(国内事業)を上回るなど成長著しい。だが、急拡大ゆえの弊害もある。17年に群馬県に物流センターを新設したが、出店ペースに追いつかず容量は既に不足している。対策として3月に「生産管理グループ」を新設し、在庫管理を徹底する。
 「ワークマンプラス」業態のヒットをきっかけに、25年までに1000店体制と強気の目標を掲げる。職人ら既存顧客以外の動向を見極められるかが問われる。(勝野杏美)

ちょっと調べてみました。 - GeronimoMail

2019/07/27 (Sat) 02:06:54

6/3 100万株売り出しリリース
https://www.insource.co.jp/resource/pdf/ir/19060301.pdf

6/4 ストップ安(500円 2728→2228)
6/5 252円高(2480)新規売28万株

6/10 売り出し価格決定(2444円 オーバーアロットメント15万株)
   申し込み期限6/11~6/12 受け渡し 6/18
https://www.insource.co.jp/resource/pdf/ir/19061002.pdf

6/18 貸株急減(61万→10万)


発行済株式総数約1700万株、浮動株が約7%とすると約120万株。3市場残高で売超が10万株で規制が入るということは、かなり需給がひっ迫している(株券調達が困難、だーれも貸してくれない)ということです。
絶対数が少ないのでそれほど問題ではありませんが、9月が本決算で優待、配当があり(中配無し)、8/31分割(1:1.25)もあるので、早めの注意喚起といったところでしょうか。
目先、売手がいないという認識が共有されていて株価が強含んでいるのだと思います。

一連の経緯をみると、なんだか仕組みがあるようですね。資金は7/5取得の文京区のオフィスビルに一部があてられるのだと思います。
株価はまあ、高いですよね。

eラーニングの会社って、、あまり好きじゃないんです
お勉強が嫌いなもので、、、(;'∀')
まあ、本尊は会社に忖度するファンドなんでしょうね。

最近TVで災害ニュースに接するときに、記者がモンベル(mont-bell)のウエアを着ているのをよく目にします。
ワークマンもそろそろパブリシティに力を入れてもいいのかも、とも思います。

しかし、自然災害、多いですよね。



http://www.kabupro.jp/code/6200.htm


アセットマネジメントOne(約1割保有)
http://www.kabupro.jp/edp/20190619/S100G0WK.pdf

クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピー(約10万株保有)
http://www.kabupro.jp/mark/20190419/S100FN75.htm

Re: ちょっと調べてみました。 - sirius

2019/07/27 (Sat) 05:47:40

7/15以降
出来高も 毎日10万株以上ともなっての上げ、信用買い残がほとんど増えてないのは、どこかが現物で 沈めてるからと思います。

インソース 6200 - sirius

2019/07/26 (Fri) 23:56:52

エンジェルファンドの保有上位10位以内に 2ヶ月以上継続して入ってる銘柄です。
ちょっと注目してます
最近 少し動きが変に思います。


今日決算出ました

通期微増額修正ですが、決算は好決算ではないでしょうか?
評価できると思いますが、、、

信用規制 「7/25 インソース<6200.T>-日証金が25日約定分から制度信用取引売りおよび買いの現引きに伴う貸借取引の申し込み停止措置。弁済繰り延べ期限の来た買いの現引きは除く。」

要は、株不足になってるから 信用規制出したんでしょ
しかし 7/25 で 売り残は 112,100しかない
1日の出来高程度しかないので あまり問題ないかと すぐ解除になるように思います。このところの上げの買い方は 現物で買ってると思います。

決算後 売り叩くために釣り上げたのか?
事業好調と分割発表 でどこかの投信が買い上がってるのか?

最近 大企業による研修増えてますよね
話題は 4月からの出入国管理法改正に伴い、 外国人受け入れに伴う研修の増加
吉本等による コンプラ研修の増加への期待

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昔 外資で働いてたときは 良く セクハラの研修に参加サせられました。。。。

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今日も 近所(札幌)ワークマン 行ってきました。
行くたびに 買い物客増えてるように思えます。
レギンズや ジョビングウェア ユニクロより遥かにやすいですよ。

もう少し下がったら 買いまししようかと。。。。

ステムリム、IPO調達額大幅引き下げ バイオVB評価の難しさ浮き彫りに - GeronimoMail

2019/07/25 (Thu) 19:34:57

 8月9日に東証マザーズ市場に上場する大阪大学発のバイオベンチャー(VB)のステムリム(4599*J)が24日、発行価格の仮条件を当初想定よりも大きく引き下げた。結果として、新規株式公開(IPO)による手取り額は計画よりも約4割減る見通しだ。投資家の需要が計画に届かなかったことが条件変更の理由だが、背景には新薬開発や商品化動向が見通しづらいバイオ株の企業価値評価の難しさがある。
 ステムリムは24日、日経QUICKニュース社の取材に対し、今回の想定価格変更の理由について「機関投資家などへの調査の結果、需要が想定を下回った」(経営管理部)と答えた。同日に開示した訂正有価証券届出書によると、仮条件は当初想定の2370~3730円(平均3050円)から、1000~1700円(同1350円)に変更された。これに併せて、公募株数を当初計画の600万株から210万株増やして810万株にする。一方、売り出し株数(オーバーアロットメント除く)は逆に当初の240万株から30万株と同数を減らし、全体の公募・売り出し株数は変えていない。
 この変更によって、想定価格平均と上場時の発行済み株式数で計算したIPO時の手取り金額は、当初計画の168億円から100億円強に減少。上場時の時価総額も想定時の約1500億円から約700億円へと半減する見通しだ。
 ステムリムの想定価格を巡っては、相場環境の悪化もあり当初から市場の一部で高すぎるとみる声があった。同じ大阪大学発のバイオVBであるアンジェス(マザーズ、4563)の時価総額は25日時点で約700億円。米中貿易摩擦などを理由とした相場低迷で同社の株価は5月以降、低空飛行が続いている。同業者であるステムリムの時価総額は、その倍以上になるとの想定だったわけだ。
 想定仮条件の平均(3050円)に対し、昨日決まった仮条件の下限(1000円)の比率は32.8%。野村証券によると、2000年以降のIPO事例では、03年3月にジャスダック市場に上場したサン・ジャパン(当時)の30.8%以来の低さという。
 バイオVBの企業価値評価は他の業態と異なり、もともと困難さを抱える。バイオVBの収益は研究開発する新薬候補(パイプライン)の成否に大きく依存するためだ。開発段階では費用が先行し赤字が続くが、医薬大手の目に留まり開発や販売で提携できれば、契約一時金のほか開発の進展に応じたマイルストン、発売後の売上高に対して一定の割合のロイヤルティー収入を受け取る。
 一般的にアナリストなどがバイオ株の目標株価を設定する際は、各パイプラインが製品化にこぎ着ける確率を算定し、新薬の対象患者数、販売価格の推定を掛け合わせた売り上げに、契約によるロイヤルティーの比率を掛け合わせて業績予想を立てる。パイプラインの製品化率や市場規模などは不透明な部分が多く、目標株価はアナリストによって大きくぶれる場合が多い。
 ステムリムは仮条件の設定に合わせ、同社の会長兼最高経営責任者(CEO)である冨田憲介氏の売り出し予定分210万株全てを取り下げた。「アンジェスやOTS(マザーズ、4564)などを育てた実績のある冨田氏が引き続き株式を保有し、経営に関与することを投資家にアピールする目的があるのでは」(国内証券の情報担当者)との見方もある。
 値決めで混乱したステムリムだが、同社の事業そのものに期待する声は多い。手がける医薬品は一般的な再生医薬品に比べ生産コストが抑えられるほか、患者の免疫拒絶反応も起こりにくいという。SBI証券の田中智大アナリストは「同社の手がける再生医療等製品は国が力を入れている分野で、仮に厚労省から条件・期限つきの承認を受ければ製品化が早まることも期待できる」と話す。今回の仮条件下振れで割高感が薄れ、将来性に期待した買いが入りやすくなるのでは――。市場ではそんな期待も生まれている。〔日経QUICKニュース(NQN) 井口耕佑〕

日電産会長、中国市場「それほど良くはない」 - GeronimoMail

2019/07/24 (Wed) 18:16:38

2019/07/24 18:13
 日本電産(6594)の永守重信会長兼最高経営責任者(CEO)は24日、都内で開いた決算説明会で中国市場について「それほど良くはない」と述べた。先行きについても「(一部で浮上している)期待ほど良くなってはいかない」とした。電気自動車(EV)の駆動に使うトラクションモーターは好調だが、同社が取り扱う多くの製品で売り上げが大きく伸びるにはしばらく時間がかかるとの見通しを示した。

Re: 日電産会長、中国市場「それほど良くはない」 - sirius

2019/07/25 (Thu) 13:00:18

IR説明会音声配信
https://www.nidec.com/ja-JP/ir/voice/


決算資料 

http://az369030.vo.msecnd.net/pdffile/corporate/190724-01.pdf

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インソース<6200.T>-日証金が25日約定分から制度信用取引の新規売りおよび買いの現引きに伴う貸借取引の申し込み停止措置。弁済繰り延べ期限の来た買いの現引きは除く。


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