Re: 恒大集団による損失 - Geronimo

2021/09/21 (Tue) 00:33:00

個人的に気になったことは大陸系の投資家が多いこと。
日本株の無茶苦茶な仕掛けも大陸系のファンドが主体と考えているのですが、世界全体の株価を歪めている構図と似ているのではないかと考えています。
特に怪しいのがスイスとフランス。
リーマンの時もパリバショックが引き金だったような気がします。
中国への対外投資ですが、米国よりも欧州系が多いのかもしれません。
引くに引けない状況はあると思います。
バブル崩壊時、破綻企業の日本の不動産は時価の10分の以下です。
政府介入なしに、マーケットに任せているととんでもないことになってしまします。
中国政府の出方に注目が集まりますが、どうするんでしょうね。
これまでは政府が火消ししてきましたが、今回は米国と喧嘩中です。

もしかすると、中国は日本と同じ運命になるかもしれませんので注意は必要だと思います。
全体に飛び火すれば、ドル建債務は中国だけでは処理するとこは不可能です。
中国もなんだかんだ言っても、米国に依存しているのだと思います。
見放されるとつぶされます。

Re: 恒大集団による損失 - sirius

2021/09/22 (Wed) 00:00:11

恒大集団
本日支払い不可は織り込み済み
*最大の山場は23日の$8,300万
*同支払いも市場期待は"不可"と

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よくわかる中国恒大　4つのポイント

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM211QN0R20C21A9000000/

Re: 恒大集団による損失 - Geronimo

2021/09/22 (Wed) 00:08:13

よくわかる中国恒大　４つのポイント

　中国の不動産大手、中国恒大集団の債務問題を世界が注視している。中国発のリスク連鎖を警戒する金融市場の動きは欧米、日本へと波及した。恒大の成り立ちと債務問題、今後の見通しをおさらいする。
　①恒大とは？創業者・許家印氏の政治的背景は？
　中国を代表する不動産開発業者である恒大は1996年、中国南部の広東省広州市で創業した。当初は従業員10人弱の小さな会社だったが、低価格の小型マンションで足場を築き、中国の不動産ブームの波に乗り2000年代に急成長した。2020年12月期の売上高は5072億元（約8兆5000億円）にのぼり、物件販売面積は中国で2位だった。
　創業者で経営トップである許家印・董事局主席は、1990年代に勤めていた商社で不動産事業の立ち上げに関わり、中所得層向けの住宅物件で大きな成功を収めた。その知見を生かし恒大を設立した後は、物件デザインや資材調達の社内ルールを整備、原価を抑制する戦略で会社を急成長させた。

　中国調査会社の胡潤研究院がまとめる中国富豪番付では、2017年に許氏の資産額が2900億元（約５兆円）で首位になったこともある。18年には改革開放政策40周年に絡んで中国共産党などから経済成長への貢献が大きい「傑出した」民営企業家100人の１人にも選ばれた。
　経済界での存在感を増した許氏は中国の政策助言機関、全国政治協商会議の常務委員に名を連ねるようになり、政治にも接近した。習近平（シー・ジンピン）指導部が掲げる「脱貧困」などに積極的に呼応、地方の産業振興や教育支援へ資金を投じて有力政治家とのコネクションを築いてきた。
　不動産業で大きな成功を収めた許氏は様々な領域へと進出する。その代表格がスポーツで、保有するサッカークラブ「広州ＦＣ（旧・広州恒大）」はアジア・チャンピオンズリーグ（ＡＣＬ）を２度制覇、名門となった。またバレーボールなどの振興にも力を入れた。ビジネスではテーマパーク事業、電気自動車（ＥＶ）開発などにも手を広げた。一方で借り入れや社債発行は膨らみ、グループの財務は安定性を失った。
　②経営難に陥った理由は？
　潮目の変化は20年夏に訪れた。中国人民銀行（中央銀行）は大手不動産会社に対して負債比率など守るべき財務指針「3つのレッドライン」を設けた。「総資産に対する負債（前受け金を除く）の比率が70%以下」「自己資本に対する負債比率が100%以下」「短期負債を上回る現金を保有していること」の項目だ。不動産会社は守れなかった指針の数に応じて銀行からの借り入れ規模などが制限される。

　重い債務を抱える恒大は人民銀の示す指針を守るべく財務改善に動き始めた。方策のひとつが値引きによるマンションの販売加速だ。今年7月、同社の物件販売単価は1平方メートルあたり8055元と前年同月比14％下落した。現金の捻出により一部の負債などは圧縮できたが、それでも改善の足取りは鈍い。不動産市場調査を手がける貝殻研究院によると21年6月末時点で、恒大は「3つのレッドライン」のうち２つを守れないままだ。
　恒大と取引する工事会社や資材会社からは、恒大の代金支払いが滞っているとの声が上がるようになった。本来デベロッパーは絶対的存在で、代金支払いなどで問題が生じても下請け側からは文句が言いにくい。恒大の財務不安が力関係を変化させているようにみえる。ある地方銀行は恒大の預金凍結に走った。融資を巡るトラブルがあったとみられる。
　③なぜ世界の株式市場は大きく反応したのか？
　限界まで膨張した債務の巨額さと、200億ドル（約２兆2000億円）に上る外債を通じた海外投資家へのインパクト、そして習指導部の政治姿勢を改めて占う試金石になるとみられるためだ。
　資金繰りの悪化を想起させる事象が相次ぐなか、恒大は9月13日「未曽有の困難にある」とする声明を発した。破産などの噂は否定しつつも現状の深刻さを認めたかたちで、市場関係者が一段と恒大リスクへの警戒を高めるようになった。取引先への未払い分などを含めた恒大の負債総額は１兆９６６５億元（約３３兆４０００億円）と中国の名目国内総生産（ＧＤＰ）の約２％に相当し、処理に失敗すれば中国の金融システムを揺るがしかねない。

　恒大は９月下旬以降、過去に発行した社債の利払い日が集中しており、債務不履行が起きるか市場が注意を寄せている。資金繰りが一段と悪化すれば、建設中のマンションプロジェクトが頓挫し、既に購入した消費者に引き渡されない恐れもある。中国では財産の大半を住宅につぎ込む人が多く、恒大問題へは市場関係者以外も大きな関心を持っている。
　④恒大は倒産してしまうのか？
　資金繰りに窮する恒大、今後自力での経営立て直しが不可能となれば「破産重整」と呼ぶ再建型の倒産手続きがひとつの選択肢になる。債権者の同意の下で債務をカットし、営業を継続しながら再建を目指す法的整理の枠組みだ。
　直近のケースでは航空事業を中心とする複合企業、海航集団（HNAグループ）が地方政府の管理を受けながら今年2月以降に破産重整のプロセスに入った。債権者や裁判所と協議しながら更生計画を練っている。現在は会社更生のカギとなる再建スポンサーを探している最中だ。

　ただ、破産重整の手続きをしたからといって会社の存続が決定するわけではない。更生のメドがたたなければ会社を清算する道も残る。政府による積極的な救済が行われるかが焦点となる。中国共産党系メディア・環球時報の胡錫進編集長は直近「国が産業の構造を変えようとしている時は、いくら企業の問題が深刻だからといって、国がその企業を保護することはない」などとＳＮＳ（交流サイト）に投稿した。
　習指導部は今夏「共同富裕（ともに豊かになる）」という目標に向けた政策を発表した。広がった格差の是正が柱で、住宅価格上昇の元凶として不動産業界に規制の矛先を向けている。業界の象徴である恒大をモラルを大きく外れて助けるようなら政策理念は曇る。一方で経済、社会への影響も読み誤れない。習指導部は極めて難しい問題に直面している。
　（広州支局の比奈田悠佑、川上尚志が担当しました）